# ユニソルホールディングス（7128） 2022年12月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20220808514555
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の連結業績が、売上高769億11百万円、営業利益27億60百万円として開示された。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同四半期との比較は、2021年10月1日に会社が設立されたため行っていない。業績については、工作機械・建築需要の増加などが寄与した一方、半導体不足、部材調達難、地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症などの影響があったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":76911,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3311,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2183,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 86.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":114208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":107,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":38,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 25563814
- 期末自己株式数: 235492
- 業績の増減要因: 工作機械受注の順調な推移、半導体製造装置・建設機械・食品業界の需要、建築需要の増加、鋼材市況の上昇が寄与した。一方、自動車関連の部品不足、住宅設備の供給制約、半導体不足による納期長期化、地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症による製品調達難、先行投資の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年12月期第２四半期の売上高は76,911百万円、通期予想は158,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第２四半期累計の売上高は76,911百万円、営業利益は2,760百万円。通期予想は売上高158,000百万円、営業利益5,500百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第２四半期の売上高及び営業利益は「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,760百万円、経常利益3,311百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は14.50円、2022年12月期予想は107.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金と記念配当の内訳が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益38百万円、特別損失は固定資産除却損10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損10」、特別損失合計は10百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は機械・工具1,566百万円、建設資材1,077百万円、建設機械47百万円、セキュリティ△39百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第２四半期60.2％、2021年12月期61.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工作機械受注は順調」「半導体製造装置業界、建設機械業界、食品業界の需要を背景に」「建築需要の増加」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「工作機械受注は内需前年同期比41.6％増、外需13.4％増、鉱工業生産指数は3.8％減と記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の上昇や供給面での制約」「部品不足」「半導体不足による長納期化」「地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症による製品調達難」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移すると見込んでおります」「業績に与える影響は不透明な状況」「実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を2022年1月1日から2022年6月30日とし、売上高76,911百万円、営業利益2,760百万円、総資産114,208百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車業界の生産動向」「半導体・関連部品等の部材不足」「建設資材部門における鋼材市況の高騰ならびに資材不足」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが…設立されました」「前年同四半期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。新規、除外はいずれも0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工作機械受注は順調」「内需で前年同期比41.6％増、外需で同13.4％増」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「工作機械受注の内需41.6％増・外需13.4％増、鉱工業生産指数3.8％減、建築着工床面積0.6％増、新設住宅戸数1.3％減。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＵＮＩＳＯＬ』」「2026年までの５年間の計画」「前半の２年を１ｓｔステージ」「後半３年を２ｎｄステージ」と記載している。」）