# ユニソルホールディングス（7128） 2022年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20220506534391
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期の連結業績を公表し、売上高38,819百万円、営業利益1,469百万円となった。通期業績予想は直近公表値から修正していない。

## 会社が挙げた理由

好調な需要、建築需要の増加、鋼材市況の上昇、住宅設備の供給制約、建設機械の値上げ前の駆け込み需要やレンタル案件の増加、前年のサーマルカメラ特需による売上減少などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":38819,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1469,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.3%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":111970,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68202,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":91.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25563814
- 期末自己株式数: 239127
- 業績の増減要因: 好調な需要、建築需要の増加、鋼材市況の上昇、住宅設備の供給面の制約、値上げ前の駆け込み需要、レンタル案件の増加、前年のサーマルカメラ特需による売上部分の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は38,819百万円、通期予想は157,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,469百万円、通期予想は4,100百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第1四半期の売上高・営業利益はともに『－』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,469百万円、経常利益1,785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,159百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は14.50円、2022年12月期予想は91.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益35百万円、特別損失は固定資産除却損10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失 固定資産除却損10』『特別損失合計10』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械・工具771百万円、建設資材449百万円、建設機械43百万円、セキュリティ△26百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期の売上高・営業利益はともに『－』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期60.3%、2021年12月期61.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『好調な需要を背景に』『建築需要の増加』『値上げ前の駆け込み需要』『レンタルにおいては案件の増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・営業利益は記載されているが、需要増加や供給制約など個別要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約』『鋼材市況の高騰ならびに資材不足』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は堅調に推移すると見込んでおりますが』『当社の業績に与える影響は不透明な状況であります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日で、売上高38,819百万円、営業利益1,469百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症』『自動車業界の生産動向』『半導体・関連部品等の部材不足』『鋼材市況の高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度の連結経営成績は…前年同四半期との比較は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には工作機械受注の市場動向はあるが、当社の受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、会社固有の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には共通ブランド『UNISOL』やプラットフォーム戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）