# ユニソルホールディングス（7128） 中期経営計画「UNISOL」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20220330514213
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

経営統合後の2022年12月期から2026年12月期を対象とする中期経営計画「UNISOL」を新たに策定した。最終年度に連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円（利益率5.0％）、ROE8.5％などを目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

マルカとフルサト工業の経営統合により、両社の経営課題を補完し合い、互いの強みを融合することで総合ソリューション力を強化し、持続的成長を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「UNISOL～新たなステージへの変革と挑戦～」
- 計画期間: 2022年12月期から2026年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"157,000百万円（2022年度予想）","revised_forecast":"200,000百万円（2026年度計画）","change":"43,000百万円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"4,100百万円（2022年度予想）","revised_forecast":"10,000百万円（2026年度計画）","change":"5,900百万円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.0％（2020年度実績）","revised_forecast":"5.0％（2026年度計画）","change":"2.0ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.2％（2020年度実績）","revised_forecast":"8.5％（2026年度計画）","change":"4.3ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間中は、連結配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益に対して35％程度を基本とし、最低でも年間15円／株の安定配当に努める。資料図では「当期利益の35％以上を目指す」と記載。2022年度は経営統合記念配当50円／株を実施する方針。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、足元の減益は避けられない、2020年度から2026年度までの成長を前提に、既存事業、統合シナジー、戦略積上げ、成長分野への参入で営業利益を積み上げる
- 重点施策: 統合シナジーの極大化、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染拡大の影響、業況の変化等、潜在的リスク及び不確実性、大幅な客観情勢の変化等により定量目標を修正する可能性、EV化の進展に伴う搭載部品の種類変更や数量減少、従来の部品サプライチェーンが入れ替わる可能性、住宅着工戸数の減少傾向、国内建設機械業界が成熟産業であり、建機需要の大きな伸長が期待薄であること、IT／OTに長けたエンジニア人材の不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年12月期から2026年12月期までの期間を対象とする、中期経営計画『UNISOL』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期から2026年12月期までの期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期から2026年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『UNISOL』を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「定量目標（５年後KPI）」および「2022年度予想」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『UNISOL』の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 2,000億円」「連結営業利益（利益率）100億円（5.0％）」「ROE 8.5％」「配当性向は…35％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「定量目標（５年後KPI）」の2026年度目標値と、2019年度・2020年度の数値」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結営業利益（利益率）100億円（5.0％）」および「42億円／3.0％（2020年度）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別計数」の2026年度計画欄に、機械・工具、建設資材、建設機械、セキュリティの売上高・営業利益を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「SDGsへの取組」には自動化・省力化、CO2排出量削減、働きがいのある職場環境などの取組を記載しているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、足元の減益は避けられない」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2019年度・2020年度の「実績」は記載されているが、前計画の目標実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「セグメント別計数」表に、2019年度実績、2020年度実績、2021年度実績、2022年度予想、2026年度計画を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画『UNISOL』を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結ベースでの配当性向は…35％程度を基本」「最低でも１株15円（年間）の安定配当に努めます」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的なM&Aによる成長事業への参入」「柔軟な資本提携・業務提携による総合ソリューション力の高度化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値向上の目安　時価総額1,500億円を設定」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「戦略分野への注力」「新たな事業領域への展開」「成長分野への注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AIソフトウェア『ARUMCODE』」「EV動力部品製造ユーザー」「レーザーケレン」および「協働４本柱 ９億円」「戦略５分野 11億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別ページには事業環境と目標達成CAGRの記載があるが、市場規模の金額・出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なM&Aによる成長事業への参入」「機械メーカーM&A検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「前半2年」「後半3年」「1stステージ」「2ndステージ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」「修正する可能性がある」」）