# ユニソルホールディングス（7128） 2021年12月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20220211588124
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

2021年4月から12月までの9か月間を対象とする、フルサト・マルカホールディングスとして初年度の連結決算を公表しました。あわせて、2022年12月期の通期業績予想と年間配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2021年10月1日に会社が設立され、取得企業であるフルサト工業の連結業績を基礎に、マルカの1か月分を連結した9か月の変則決算となったため、前年同期との比較は行っていません。業績については、製造業の環境改善、建築需要の増加や鋼材市況の上昇、建設機械の受注から売上への転換の少なさ、セキュリティ分野における新型コロナ対策需要の剥落などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":74292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 67円11銭
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":108594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-541,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22872,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":91.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 21.6
- 株主還元方針: 連結配当性向35%程度、業績にかかわらず1株当たり年間15円の安定配当を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":748,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金評価損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"株式給付信託終了損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":25563814,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":238487,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製造業の環境改善と機械・工具の堅調な推移、建築需要の増加および鋼材市況の上昇、建設機械の受注から売上への転換の少なさと少ない稼働日数、セキュリティ分野での新型コロナウイルス感染対策需要の剥落

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、本文にも「当連結会計年度」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2020年12月期の売上高、営業利益はいずれも「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,465百万円、経常利益2,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,037百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は1,465百万円、2022年12月期通期予想は4,100百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期は「14.50」、2022年12月期予想は「91.50」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向35%程度」および「1株当たり年間15円の安定配当を目指す」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は92百万円、特別損失合計は72百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「関係会社出資金評価損31百万円」「株式給付信託終了損40百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は機械・工具191百万円、建設資材1,269百万円、建設機械△32百万円、セキュリティ0百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期の売上高営業利益率は2.0%、2020年12月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期の自己資本比率は61.4%、2020年12月期は「－」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、793百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業において環境が上向き」「建築需要の増加」「受注から売上への転換が少なく」「感染対策需要分が剥落した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されていますが、各要因の寄与額を示す記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製造業において環境が上向き」「建築需要の増加および鋼材市況の上昇」「新型コロナウイルス感染対策需要分が剥落」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日から2021年12月31日まで」と対象期間が示され、売上高74,292百万円、営業利益1,465百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染症の再拡大や、半導体などの供給面での制約、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は第１期となるため前年度との比較は行っておりません」「前期と当期で連結会計期間が異なるため比較は行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）