# ユニソルホールディングス（7128） 法定事後開示書類（株式移転)(株式会社マルカ、フルサト工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20210930405046
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

マルカとフルサト工業が共同株式移転を実施し、両社の完全親会社としてフルサト・マルカホールディングスを設立しました。新設親会社株式を発行して両社の株主に割り当て、親会社は東京証券取引所市場第一部に上場しました。

## 会社が挙げた理由

株式移転計画に基づく共同株式移転の実施であり、その他の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社マルカとフルサト工業株式会社との共同株式移転に関する事項
- 決定機関: マルカの臨時株主総会及びフルサト工業の定時株主総会
- 決定日: 2021年7月16日（マルカ臨時株主総会）、2021年6月21日（フルサト工業定時株主総会）
- 実施日: 2021年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金50億円、資本準備金12億5,000万円、利益準備金0円
- 数量・規模: マルカ普通株式8,580,312株、フルサト工業普通株式14,518,412株、フルサト・マルカホールディングス発行普通株式25,587,014株、株式移転比率：マルカ普通株式1株につき親会社普通株式1.29株、フルサト工業普通株式1株につき親会社普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2021年6月21日及び2021年7月16日に承認された株式移転計画に基づき、株式移転設立完全親会社を設立するため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、会社法第815条第3項第3号、会社法施行規則第210条、会社法第805条の2、第806条、第808条、第810条、第219条第1項第8号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式移転設立完全親会社であるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立する株式移転」「普通株式25,587,014株」「東京証券取引所市場第一部に上場」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式移転に係る事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「共同株式移転」「発行する株式は、普通株式25,587,014株」「資本金50億円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金50億円、資本準備金が12億5,000万円、利益準備金が0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「同社の株主に対し、その所有する同社普通株式1株につき…普通株式1.29株を…割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日」「普通株式25,587,014株」「1.29株」「資本金50億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「8,580,312株」「14,518,412株」「25,587,014株」「2021年10月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本株式移転に関する事項は次のとおりであります」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社マルカ」「フルサト工業株式会社」「フルサト・マルカホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月1日をもって…実施いたしました」「発行する株式は…25,587,014株」「2021年10月1日に…上場」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「承認された株式移転計画に基づき」「実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2021年7月16日開催のマルカの臨時株主総会」「2021年6月21日開催のフルサト工業の定時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「効力発生日」「本株式移転を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式移転計画に基づき…実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月1日をもって…実施いたしました」「2021年10月1日に…上場いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日」「2021年9月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年7月16日開催のマルカの臨時株主総会及び2021年6月21日開催のフルサト工業の定時株主総会において承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「上場いたしました」「上場廃止となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「発行済株式の全部を取得」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転設立完全親会社」「マルカ及びフルサト工業の普通株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2021年10月1日をもって…実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び会社法815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に定める開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式移転に関する事項は次のとおりであります」「普通株式25,587,014株」「資本金50億円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株主はありませんでした」「該当事項はありません」「上場いたしました」」）