# ユニソルホールディングス（7128） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7128/disclosure/20210901493129
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7128

## 何が変わったか

フルサト工業とマルカが株式移転で共同持株会社を設立し、両社を完全子会社化する計画を開示した。新会社は2021年10月1日に設立・上場し、両社はその前に上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを組み合わせ、工作機械の取扱規模拡大、ロボットシステムインテグレーター事業の拡大、海外ネットワークを活用した協業、経営資源の効率化と戦略投資によるキャッシュフロー創出力向上を実現し、企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同株式移転によるフルサト工業とマルカの経営統合及びフルサト・マルカホールディングス株式会社の新設・上場
- 決定機関: フルサト工業及びマルカの取締役会、フルサト工業定時株主総会、マルカ臨時株主総会
- 決定日: 2021年5月7日（取締役会決議・経営統合契約締結及び株式移転計画作成）
- 実施日: 2021年10月1日（予定、設立登記・株式移転の効力発生日及び新会社株式上場日）
- 対象期間: 2021年10月1日以後、新会社の事業年度は毎年1月1日から12月31日まで
- 金額: 資本金50億円、資本準備金12億5,000万円、2025年度を目途とする連結営業利益ベースのシナジー効果20億円程度、統合後の単純合算売上高1,426億94百万円・経常利益47億7百万円・親会社株主に帰属する当期純利益28億26百万円
- 数量・規模: 新会社が交付する普通株式25,587,817株（予定）、株式移転比率はフルサト工業1株対新会社1株、マルカ1株対新会社1.29株、発行可能株式総数100,000,000株、当事会社2社は完全子会社化、マルカの海外ネットワーク23拠点
- 業績への影響: 2025年度を目途として連結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果が発現する見込み。統合財務情報の数値は単純合算であり、監査法人の監査証明を受けていない。
- 理由: 両社の強みを用いて課題を解決し、シナジーを創出するため。具体的には工作機械の取扱規模拡大、ロボットシステムインテグレーター事業の拡大、グローバルマーケットでの協業、経営資源の効率化及び戦略投資を進める。
- 根拠となる規則: 会社法第234条、第773条、第803条、第806条、第165条第2項、第309条第2項、第313条、第329条第3項、第370条、第426条第1項、第427条第1項
- 関連する過去の開示: 2021年8月2日付の東京証券取引所市場第一部への新規上場申請、フルサト工業2021年6月21日提出の有価証券報告書、マルカ2021年2月25日提出の有価証券報告書
- 今後の予定: 2021年9月29日（予定）にフルサト工業及びマルカが上場廃止、2021年10月1日（予定）に新会社を設立登記し、新会社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場する。手続上必要な場合は日程を変更することがある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「共同株式移転の方法により…当社を設立して経営統合」「当事会社２社は…当社の完全子会社」「当事会社２社は…上場廃止」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年度を目途として、連結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果が発現する見込み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式移転比率」「新会社の普通株式25,587,817株」「当事会社２社は…完全子会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結営業利益ベースで20億円程度」「経常利益（百万円）4,707」「親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,826」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「フルサト工業の株主に対しては…新会社の普通株式１株」「マルカの株主に対しては…1.29株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年５月７日」「2021年10月１日」「普通株式：25,587,817株」「20億円程度」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1.29」「25,587,817株」「50億円」「12億5,000万円」「20億円程度」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」「野村證券を…第三者算定機関」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「フルサト工業株式会社」「株式会社マルカ」「当事会社２社は、有価証券報告書の提出会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年９月29日（水）（予定）…上場廃止日」「2021年10月１日（金）（予定）…当社設立登記日」「当社株式上場日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年８月２日に東京証券取引所市場第一部に新規上場申請が行われました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「シナジー効果が発現する見込み」「企業価値の更なる向上を目指します」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年８月２日」「フルサト工業においては2021年６月21日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「共同株式移転の方法により…当社を設立して経営統合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「両社対等の精神において経営統合を行うことを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年５月７日に開催された…取締役会において…決議の上、…契約を締結」「株式移転計画の承認…決議が行われております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年９月29日（水）（予定）」「2021年10月１日（金）（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年５月７日開催の当事会社２社の取締役会の決議」「取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立登記をする予定」「上場する予定」「20億円程度のシナジー効果が発現する見込み」「当該上場が承認された場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要な関係当局等の承認等が得られなかった場合」「東京証券取引所の各規則により決定されます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当事会社２社は当社の完全子会社となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「北米とアジアを中心に展開する合計23拠点のグローバルネットワーク」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに設立する…完全親会社」「当事会社２社…完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年度を目途として」「2021年10月１日（予定）」「拡大を目指してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「純資産（連結）未定」「総資産（連結）未定」「当社は新設会社であるため…財務情報はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「さらに大きなシナジーを創出」「企業価値の更なる向上を目指します」」）