# 収益認識会計基準の適用とポイントの契約負債計上｜グローバルスタイル（7126）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — ポイント制度について、付与ポイントを顧客に対する履行義務として認識し、従来のポイント引当金から契約負債へ表示方法を変更した。損益への影響はない。 (https://komori.app/company/7126/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準と、ポイントの契約負債計上を継続している。 (https://komori.app/company/7126/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。」 — 収益認識会計基準の適用と、ポイントの契約負債計上を継続している。 (https://komori.app/company/7126/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。」 — 収益認識会計基準に基づき、ポイントの履行義務を契約負債として計上する方法を継続している。 (https://komori.app/company/7126/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。」 — ポイント制度に係る履行義務を契約負債として計上する収益認識方法を継続している。 (https://komori.app/company/7126/filing/2023-fy)