# グローバルスタイル（7126） 2026年7月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7126/disclosure/20260907532764
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7126

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が17.2％増、当期純利益が29.5％増となり、過去最高の業績となった。2027年7月期も増収増益を見込むが、期末配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

新規出店、新商品・サービスの開発、「ガチスーツ」などのマーケティング施策、免税・海外配送サービスの本格始動により、新規顧客の購入が伸長した。一部固定資産の耐用年数を修正したことで減価償却費が123百万円減少し、利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":12383,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 経常利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 192.58円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.6%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":7828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":582,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":739,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13671,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":957,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"当期純利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"57.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 29.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123354,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,502,744株
- 期末自己株式数: 98,042株
- 業績の増減要因: 新規出店、新商品・サービス開発、「ガチスーツ」等のマーケティング施策、免税・海外配送サービスの本格始動により、新規顧客の購入が伸長した。営業利益等は一部固定資産の耐用年数修正による減価償却費減少の影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年７月期　決算短信」「１．2026年７月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益９億39百万円（同17.2％増）、経常利益９億58百万円（同16.6％増）、当期純利益６億51百万円（同29.5％増）となり、前年同期を大きく上回り、過去最高の結果となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「12,383百万円」「8.1％」、営業利益は「939百万円」「17.2％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益939百万円、経常利益958百万円、当期純利益651百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「939百万円」、次期の営業利益予想は「957百万円（対前期増減率1.8％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年７月期（予想）」の期末・合計欄が「－」で、注記に「現時点では期末日における配当予想額は未定です」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年7月期の「配当性向29.6％」「純資産配当率6.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「－」、特別損失は「固定資産除却損0」、特別損失合計は「0」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年7月期「7.6％」、2025年7月期「7.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期「44.6％」、2025年7月期「39.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期582百万円、前期725百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらを含め、当事業年度末の店舗数は計41店舗」「新規顧客による購入も大きく伸長」「旺盛な訪日外国人需要を取り込むべく」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減価償却費が1億23百万円減少」「当事業年度末の店舗数は計41店舗」「累計視聴回数は１億回を突破」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店や新商品・サービスの開発」「新たなマーケティング施策『ガチスーツ』の発信に注力」「免税・海外配送サービスを本格始動」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想につきましては、…を見込んでおります」「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」の対象期間と、売上高12,383百万円、営業利益939百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や長引く円安による仕入価格への影響等により…経営環境は依然厳しい状況が続くことを想定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の店舗数は計41店舗」「累計視聴回数は１億回を突破」と記載されている。」）