# グローバルスタイル（7126） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7126/disclosure/20260605564577
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7126

## 何が変わったか

従業員178名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,700株を処分することを取締役会で決議しました。株式は2026年7月27日から2029年7月26日まで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

従業員の株式所有を通じて経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,490円
- 発行価額の総額: 29,353,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額29,353,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: 0.56％（2026年6月12日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,502,744株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年6月11日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,490円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月27日～2029年7月26日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由（定年等）による退任・退職の場合は、その直後に解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により効力発生日前に解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員178名、19,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,353,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.56％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.56％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的である」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月12日現在の発行済株式総数3,502,744株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な過去のエクイティ・ファイナンスや第何回発行との記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額29,353,000円」「金銭報酬債権合計29,353,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員178名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員178名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「割当予定先である当社の従業員178名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月11日の…終値である1,490円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,490円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月27日～2029年7月26日」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年7月27日～2029年7月26日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）