# 保有資産売却による不採算案件対応と財務体質強化｜近畿車輛（7122）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「不採算案件の損失への充当のため投資有価証券や賃貸事業用土地を一部売却したことにより、特別利益は投資有価証券売却益４億５百万円、固定資産売却益２億３百万円を計上しております。
保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため。」 — 不採算案件の損失への充当を目的とする投資有価証券・賃貸事業用土地の売却に加え、翌年度にも東大阪市の土地を425百万円で譲渡し、概算320百万円の売却益を見込む計画が示された。 (https://komori.app/company/7122/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、当第１四半期連結累計期間は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため従業員駐輪場用土地を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益３億２千３百万円を計上しております。」 — 保有資産の有効活用と財務体質の強化を目的として従業員駐輪場用土地を売却し、固定資産売却益3億23百万円を計上した。資産売却施策の実施が新たに確認された。 (https://komori.app/company/7122/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、当第２四半期連結累計期間は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため従業員駐輪場用土地を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益３億２千３百万円を計上しております。」 — 保有資産の有効活用と財務体質の強化を目的とする従業員駐輪場用土地の売却と固定資産売却益323百万円が累計期間について再掲された。新たな売却対象の追加は示されていない。 (https://komori.app/company/7122/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、当第３四半期連結累計期間は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため従業員駐輪場用土地を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益３億２千３百万円を計上しております。」 — 保有資産の有効活用と財務体質の強化を目的とする従業員駐輪場用土地の売却と、固定資産売却益323百万円の計上が再掲された。新たな売却対象の追加は示されていない。 (https://komori.app/company/7122/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより３億２千３百万円を固定資産売却益として、投資有価証券を売却したことにより３億２千５百万円を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。」 — 従業員駐輪場用土地の売却に加え、投資有価証券も売却し、固定資産売却益323百万円と投資有価証券売却益325百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7122/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「また、当第２四半期連結累計期間は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより
６億５千３百万円
を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。」 — 保有資産の効率化と財務体質の強化を目的として投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益653百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7122/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「また、当第３四半期連結累計期間は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより
６億９千８百万円
を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。」 — 保有資産の効率化と財務体質の強化を目的とする投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益698百万円を計上した。第2四半期累計の653百万円から計上額が増加した。 (https://komori.app/company/7122/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより
10億１千３百万円
を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。」 — 保有資産の有効活用と財務体質強化を目的とする投資有価証券売却を継続し、売却益1013百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7122/filing/2019-fy)
- FY2022 削除 「当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。」 — 前年度まで記載されていた投資有価証券売却による特別利益について、当年度の売却実績は「該当事項はありません」とされ、新たな資産売却益の記載はなかった。 (https://komori.app/company/7122/filing/2021-fy)
- 2026-10-19 再定義 「「中期経営計画 2028」における取り組みの一環として、稼働率向上の見込めない固定資産を譲渡し、拠点を集約することで北米事業の効率化を図るため。」 — 過去の投資有価証券売却を中心とする資産売却の記載から、低稼働固定資産の譲渡と北米拠点の集約による事業効率化へ、取り組みの内容が変化した。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/7122/disclosure/20261019552988)