# 近畿車輛（7122） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7122/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7122 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHAG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では売上高は前年同期から増収となった一方、米国におけるメンテナンス案件の変更等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。また、2026年10月23日付で連結子会社KI-PISCATAWAY LLCがピスカタウェイ工場の固定資産を譲渡することが後発事象として開示されています。 ## 事業 近畿車輛は、鉄道車両関連事業を主力とする企業グループであり、国内外市場において鉄道車両の製造・改修・保守を提供するとともに、不動産賃貸事業を併せて展開している。第114期中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）および第115期中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）を比較する形で、事業別の売上・利益を公表している。鉄道車両関連事業の売上高は、当期間のセグメント構成において主力であり、西日本旅客鉄道株式会社向け電車、近畿日本鉄道株式会社向け電車、カイロ地下鉄向け電車およびロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等を含む。主な不動産賃貸事業は東大阪商業施設および所沢商業施設を中心に展開している。米国におけるメンテナンス案件の変更が主な減益要因となっており、2026年中間期には災害による損失が発生している。主要な関係会社に異動はない。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -120億円 ## セグメント - 鉄道車両関連事業 / 売上高 158億円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、北米事業の稼働率向上を目的としたKI-PISCATAWAY LLCの固定資産（ピスカタウェイ工場）の譲渡実行が新たに具体的に記載されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + KI-PISCATAWAY工場固定資産譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の災害による特別損失（83百万円）が新たに外部要因として明示され、カイロ地下鉄が外部の契約相手として追記された。また、KI-PISCATAWAY LLCの固定資産（ピスカタウェイ工場）の譲渡実行という対外取引が後発事象として追加された。既存の主要顧客（西日本旅客鉄道、近鉄グループホールディングス、ロサンゼルス郡都市交通局）は当該書類でも言及された。 - + 2026年中間期の災害損失 - + カイロ地下鉄 - + ピスカタウェイ工場の固定資産譲渡 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）では、既存の「鉄道車両関連事業」「不動産賃貸事業」について中間期の売上・内容が再言及されたほか、「電車向け車両」が2018年以来として再登場しました。また、ロサンゼルス郡都市交通局向けの「LRV改造工事」が明示されたため、新規エントリとして追加します。 - + LRV改造工事 ### 資本配分 本提出書類（2026年11月13日提出）では、鉄道車両関連の設備投資と更新計画（有形固定資産の取得による支出1,414百万円）、研究開発費（133百万円）、普通株式の期末配当（2026年5月21日取締役会決議、1株当たり50円）が追記された。加えて、KI-PISCATAWAY LLCの固定資産譲渡（2026年10月23日）と、有価証券の純増減・投資有価証券売却収入（有価証券純増減額-6,500百万円、売却収入376百万円）に関する資本配分情報が新規に追加された。 - + KI-PISCATAWAY固定資産の譲渡 - + 投資有価証券の売却と有価証券純増減 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、北米の製造拠点としてのKI-PISCATAWAY LLCピスカタウェイ工場の固定資産譲渡（拠点集約による稼働率向上目的）が新たに能力構築施策として明示された。また既存の「鉄道車両研究開発投資」について、当中間期の研究開発費総額133百万円が開示されたため追記した。 - + ピスカタウェイ工場譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 鉄道車両関連事業（主な顧客・内容） - 「鉄道車両関連事業の売上高は、当期間のセグメント構成において主力であり、西日本旅客鉄道株式会社向け電車、近畿日本鉄道株式会社向け電車、カイロ地下鉄向け電車およびロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等を含む。」 — 鉄道車両関連事業が主力であり、西日本旅客鉄道・近畿日本鉄道・カイロ地下鉄・ロサンゼルス郡都市交通局（LRV改造工事等）を含むことを説明している。 - 「西日本旅客鉄道株式会社向け電車」 — 西日本旅客鉄道株式会社向け電車に言及している。 - 「ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等」 — ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等に言及している。 - 「近鉄グループホールディングス株式会社」 — 近鉄グループホールディングス株式会社に言及している。 - 「カイロ地下鉄」 — カイロ地下鉄に言及している。 ### 重要な後発事象（KI-PISCATAWAY LLC固定資産の譲渡） - 「重要な後発事象として、KI-PISCATAWAY LLCが所有する固定資産の譲渡を決定し、2026年10月23日付で譲渡を実行した。拠点を集約して北米事業の稼働率を向上させることを目的としている。譲渡資産はピスカタウェイ工場（米国ニュージャージー州）で、譲渡価額は2600万 米ドル、帳簿価額は900万 米ドル。譲渡先は DIG BRICKYARD CRANBURY LLC（米国ニュージャージー州）であり、譲渡日は 2026年10月23日。損益影響としては、2027年3月期決算において固定資産売却益として約24億円を特別利益に計上する予定。」 — KI-PISCATAWAY LLCの固定資産譲渡（譲渡先・資産・価額・日程）と、損益影響（固定資産売却益を特別利益に計上予定）を説明している。 - 「重要な後発事象として、KI-PISCATAWAY LLCが所有する固定資産の譲渡を決定し、2026年10月23日付で譲渡を実行した。拠点を集約して北米事業の稼働率を向上させることを目的としている。譲渡資産はピスカタウェイ工場（米国ニュージャージー州）で、譲渡価額は2600万 米ドル、帳簿価額は900万 米ドル。譲渡先は DIG BRICKYARD CRANBURY LLC（所在地 米国ニュージャージー州）であり、譲渡日は 2026年10月23日。損益影響としては、2027年3月期決算において固定資産売却益として約24億円を特別利益に計上する予定。」 — KI-PISCATAWAY LLCの固定資産譲渡（譲渡先・資産・価額・日程）と、損益影響（固定資産売却益を特別利益に計上予定）を説明している。 - 「2026年10月23日付でKI-PISCATAWAY LLC…固定資産を譲渡」 — 2026年10月23日付でKI-PISCATAWAY LLCの固定資産譲渡があったことを示している。 - 「2026年10月23日付けでKI-PISCATAWAY LLCが所有する固定資産をDIG BRICKYARD CRANBURY LLCへ譲渡。譲渡資産はピスカタウェイ工場（米国ニュージャージー州）で、譲渡価額2600万 米ドル、帳簿価額900万 米ドル。譲渡日: 2026年10月23日。」 — 2026年10月23日にKI-PISCATAWAY LLCからDIG BRICKYARD CRANBURY LLCへ固定資産を譲渡したこと（価額・帳簿価額）を示している。 - 「2026年10月23日付けでKI-PISCATAWAY LLCが所有する固定資産をDIG BRICKYARD CRANBURY LLCへ譲渡。譲渡資産はピスカタウェイ工場（米国ニュージャージー州）、譲渡価額2600万 米ドル、帳簿価額900万 米ドル。譲渡日は 2026年10月23日。」 — 2026年10月23日にKI-PISCATAWAY LLCからDIG BRICKYARD CRANBURY LLCへ固定資産を譲渡したこと（譲渡資産・価額・帳簿価額・日程）を示している。 ### 研究開発・災害による損失 - 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額: 133百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額（133百万円）を示している。 - 「災害による損失 83百万円（2026年中間期の特別損失）」 — 災害による損失（83百万円）を示している。 ### 設備投資・有価証券（キャッシュ・フロー関連の金額） - 「当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出: 1,414百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（1,414百万円）を示している。 - 「有価証券の純増減額: -6,500百万円」 — 有価証券の純増減額（-6,500百万円）を示している。 ### 株主還元（配当） - 「販売実績（セグメント別）: - 不動産賃貸事業 429百万円（前年同期比102.4%）」 — 不動産賃貸事業の販売実績（429百万円、前年同期比102.4%）を示している。 - 「2026年5月21日取締役会決議: 配当総額344百万円、1株当たり50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月9日。」 — 2026年5月21日取締役会決議に基づく配当（配当総額・1株当たり額・基準日・効力発生日）を示している。