# 近畿車輛（7122） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7122/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7122
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI50.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加した一方、営業利益は減少し営業損失となりました。また、サステナビリティに関する取組や品質・内部統制の枠組みなどは継続して記載され、設備投資としては徳庵工場およびG工場のレーザー等の更新・増備・再構築計画が示されています。

## 事業

本報告書に記載された企業グループは、近畿車輛を中核とする鉄道車両関連事業と不動産賃貸事業を展開。海外拠点を通じた車両構体の納入・技術エンジニアリング等を行い、関係会社としてKINKISHARYO International, L.L.C.、KI-PISCATAWAY LLC、近鐵グループホールディングス、近畿日本鉄道等を有する。国内市場ではGX対応・省エネ等の社会要請に対応し、長期的には車両設計・製造技術力を活かした最適車両の提案を推進している。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 142億円
- 従業員数: 1,163人

## セグメント

- 鉄道車両関連事業 / 売上高 363億円 / 営業利益 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 272億円
- 米国 / 売上高 75億円
- その他 / 売上高 24億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（提出日2026-06-24）で、国内の徳庵工場の設備更新計画と、米国子会社2拠点（パームデール工場・ピスカタウェイ工場）の製造設備保有が明示された。併せてISO9001認証の継続と、健康優良法人認証の取得が記載されたため、該当既存エントリのmention追記と新規の規制ゲート/製造拠点エントリを追加する。

- + ピスカタウェイ工場
- + 健康優良法人認証

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）において、既存エントリ3件（製造体制の効率化、生産効率向上／海外鉄道車両受注拡大と最適仕様提案／材料工学・化学技術等の車両研究開発）を定型的に再言及した。一方で、徳庵工場のレーザー溶接関連設備更新・増備およびG工場ライン再構築（1期工事）の新規設備投資計画が明示されたため、容量拡大系の新規エントリ3件を追加した。

- + レーザーアーク溶接装置更新
- + レーザー溶接装置増備
- + G工場ライン再構築1期工事

### 外部エクスポージャー

2026年6月24日提出書類において、為替リスクのヘッジ方針、ISO9001を含む規制・認証への対応、少子化等による国内需要への影響、海外案件（受注機会）に関する需要環境、主要顧客としての西日本旅客鉄道株式会社およびロサンゼルス郡都市交通局への言及が更新された。加えて、省エネルギー・CO2削減政策の影響が新たに明示され、New Jersey Transit向けの主要顧客情報が新規追加された。

- + New Jersey Transit向け売上機会
- + 省エネルギー・CO2削減政策の影響

### 技術

提出書類（2026-06-24）では、溶接設備の更新・増備および生産ライン再構築（徳庵工場・G工場）に関する具体的投資計画が新たに示された。また、研究開発投資の対象分野として材料工学・化学技術・環境工学技術・車両構造技術が再掲され、ISO9001の品質マネジメントシステムに関する言及も確認できた。併せて、DX・自動化による製造プロセス改革の推進が記載された。

- + 製造DX・自動化改革
- + レーザーアークハイブリッド溶接
- + レーザー溶接装置増備
- + G工場ライン再構築

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）では、設備投資総額1,404百万円とその完了予定（徳庵工場のレーザー関連更新・増備、G工場ライン再構築1期工事）、研究開発費275百万円、期末配当（2026年5月決議で344百万円・1株50円）、および有利子負債（短期借入金、リース債務等）の期首から期末への減少が新たに具体化された。既存の5エントリはいずれも本書類で再言及があり、加えて徳庵工場レーザー装置更新・増備、G工場ライン再構築の3案件を新規で追加した。

- + 徳庵工場レーザーアーク更新
- + 徳庵工場レーザー溶接増備
- + G工場ライン再構築1期工事

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出書類では、人材戦略（採用拡大・多能工化/教育訓練・資格取得支援・エンゲージメント向上・65歳定年延長）と、徳庵工場のレーザー溶接関連設備更新/増備、G工場ライン再構築1期工事、鉄道車両関連の研究開発投資が具体的に記載された。あわせて内部統制として監査部の設置が記載されており、既存の内部統制整備エントリに言及があった。

- + 採用活動の拡大
- + 多能工化と教育訓練
- + 資格取得支援
- + エンゲージメント向上
- + 65歳定年延長
- + レーザーアークハイブリッド溶接更新
- + レーザー溶接装置の増備
- + G工場ライン再構築1期工事
- + 鉄道車両研究開発投資275百万円

## 会社自身の言葉

### 事業内容・顧客/市場と成長戦略

- 「主たる事業は鉄道車両関連事業と不動産賃貸事業であり、鉄道車両製造を軸に車両製造に関わる補助業務を子会社のケーエステクノスへ委託するほか、海外拠点を通じた車両構体の納入、技術エンジニアリング業務等を行っています。」 — 事業の柱（鉄道車両関連・不動産賃貸）と提供内容、子会社委託や海外拠点での業務を説明
- 「国内市場の鉄道車両新造需要の取り込み、海外案件の受注拡大を目指す。車両デザイン力・製造技術力を活用した最適仕様車両の提案を推進。」 — 国内需要の取り込みと海外受注拡大、デザイン力・製造技術力を活かした提案方針
- 「西日本旅客鉄道株式会社: 9,431百万円」 — 主要顧客（西日本旅客鉄道株式会社）への売上高の記載
- 「Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority: 3,910百万円」 — 主要顧客（Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority）の記載
- 「鉄道車両関連事業を核に不動産賃貸事業を併存しています。」 — 鉄道車両関連事業を核に不動産賃貸事業も併存する旨を説明
- 「New Jersey Transit: 4,317百万円」 — 主要顧客（New Jersey Transit）の記載
- 「海外案件として大型案件の受注実績がある一方、国内市場では車丧造需要の動向を捉え」 — 長期的な需要見通し（国内の新造需要動向や市場要因）に関する記述

### 設備投資・研究開発・製造改革（技術/投資計画）

- 「設備投資総額は1,404 百万円。内訳は鉄道車両関連事業における主な設備投資1,343 百万円。不動産賃貸事業等は特記すべき事項なし。
完了予定: 2026年5月（徳庵工場レーザーアークハイブリッド溶接装置の更新）、2027年3月（レーザー溶接装置の増備）、2027年3月（G工場ライン再構築1期工事）」 — 設備投資総額と内訳、完了予定時期（徳庵工場のレーザー関連・G工場ライン再構築）
- 「レーザーアークハイブリッド溶接装置の更新: 投資370 百万円、資金調達方法: 自己資金、完了予定: 2026年5月」 — 徳庵工場のレーザーアークハイブリッド溶接装置更新（投資額・資金・完了予定）
- 「レーザー溶接装置の増備: 投資550 百万円、完了予定: 2027年3月」 — 徳庵工場のレーザー溶接装置増備（投資額・完了予定）
- 「G工場ライン再構築（1期工事）: 投資120 百万円、完了予定: 2027年3月」 — G工場ライン再構築（1期工事）（投資額・完了予定）
- 「研究開発投資は、鉄道車両関連事業の材料工学・化学技術・環境工学技術・車両構造技術等の分野で実施。研究開発費の総額は275 百万円。」 — 研究開発投資の対象分野と研究開発費総額の記載
- 「DX・自動化・生産性向上を通じた製造プロセス改革、コスト削減、品質向上を推進。生産設備の改良・更新を含む設備投資を実施。」 — DX・自動化等による製造プロセス改革や品質・コスト面の取り組み
- 「KINKISHARYO International, L.L.C.（米国・カリフォルニア州パームデール工場）
  設備の内容: 車両製造設備他」 — KINKISHARYO International, L.L.C.（パームデール工場）の設備内容の記載
- 「KI-PISCATAWAY LLC（ニュージャージー州ピスカタウェイ工場）
  設備の内容: 車両製造設備他」 — KI-PISCATAWAY LLC（ピスカタウェイ工場）の設備内容の記載
- 「徳庵工場（大阪府東大阪市） 鉄道車両関連事業
  設備の内容: 溶接設備、試験装置他」 — 徳庵工場の設備内容（溶接設備、試験装置他）の記載

### 人的資本・サステナビリティ/ガバナンス・監査・認証

- 「従業員の採用・定着・育成を重要課題とする人材戦略を掲げ、65歳定年延長、採用活動の拡大、多能工化、教育訓練、資格取得支援、エンゲージメント向上などを推進。」 — 人材戦略（採用・定着・育成）と65歳定年延長、多能工化等の施策
- 「サステナビリティ委員会を設置。代表取締役社長を委員長とする経営会議メンバーが委員として任につく。」 — サステナビリティ委員会の設置と委員長・運営の体制
- 「2026年6月24日提出書類のRegulatory Positioning / compliance_certification: ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証等、規制・認証の取得・更新情報あり。」 — 規制・認証（ISO9001等）の取得・更新情報（Regulatory Positioning/compliance_certification）
- 「監査部を設置し、内部監査を独立的・客観的に実施。監査部は監査役と連携。」 — 監査部の設置と内部監査の実施、監査役との連携
- 「取締役9名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、監査役4名（全員社外監査役、うち2名独立役員）」 — 役員構成（取締役・監査役）と社外/独立役員の区分
- 「ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証等、規制・認証の取得・更新情報あり。」 — ISO9001（品質マネジメントシステム）に関する認証等の記載
- 「長期的には省エネルギー・CO2削減の政策が影響。」 — 省エネルギー・CO2削減の政策が長期的に影響する旨の記載
- 「監査方針・監査計画を策定。内部統制・法令遵守等の重点項目を監査。」 — 監査方針・監査計画に基づく内部統制・法令遵守等の重点監査
- 「健康優良法人認証を取得。」 — 健康優良法人認証の取得の記載

### 配当・重要顧客/リスクヘッジ・資金調達（財務/リスク）

- 「配分は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けて決定。」 — 指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役過半数）の答申を受けて配分を決定する旨
- 「期末配当を年1回実施。決議日と金額等は以下のとおり。
- 2026年5月21日 配当総額344 百万円 1株当たり50円」 — 期末配当（年1回）の決議内容（決議日・配当総額・1株当たり金額）
- 「研究開発費の総額は275 百万円。」 — 研究開発費総額の数値記載（275百万円）
- 「有利子負債の管理として、メインバンク等から安定的な資金を調達。短期借入金3,900 百万円、リース債務 1,508 百万円（期首）、長期借入金は記載なし、リース債務の返済を含む支出が発生。総額は5,413 百万円（期首）→ 1,401 百万円（期末） 等。」 — 有利子負債の管理（短期借入金・リース債務・返済等の記載）
- 「為替リスクをヘッジ。海外取引の外貨建決済・デリバティブ取引の活用等を記述。」 — 為替リスクのヘッジとデリバティブ取引等の活用に関する記載
- 「長期的には少子化等の市場要因が影響する可能性があるものの、鉄道は公共交通の要として重要性を増すと見込まれ」 — 少子化等の市場要因の可能性と、鉄道が公共交通の要として重要性を増す見込みに関する記述