# 近畿車輛（7122） 2027年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7122/disclosure/20261112575454
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7122

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、エジプト・カイロ4号線などの進捗で売上高が前年同期比5,910百万円増えた一方、営業利益・経常利益・中間純利益は減少した。通期予想は、原価低減や価格転嫁、工場売却益を理由に上方修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高はエジプト・カイロ4号線案件および米国ロサンゼルス郡都市交通局Bライン案件の作業進捗により増収となった。利益面では原価低減と価格転嫁が寄与した一方、米国ニュージャージートランジットのメンテナンス案件は整備対象車両の変更により減収となり、災害による特別損失も発生した。通期予想の上方修正は、生産性向上による原価低減、価格転嫁、米国東部ピスカタウェイ工場の売却益が想定を上回ったことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":22179,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 経常利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"特別利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"特別損失":{"value":570,"unit":"百万円"},"税金等調整前当期純利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":276.16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"鉄道車両（日本）":{"売上高":{"value":7705,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-31.5,"営業利益":{"value":987,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":60.5},"鉄道車両（米国）":{"売上高":{"value":4059,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-2.3,"営業利益":{"value":-568,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":null},"鉄道車両（その他）":{"売上高":{"value":9984,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":2163.9,"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":20.8},"不動産賃貸":{"売上高":{"value":429,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":2.4,"営業利益":{"value":378,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":3}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約1,000名（近畿車輛）、約250名（KINKISHARYO International, L.L.C.）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"上半期実績":"1米ドル=157.35円","下半期予想":"1米ドル=145.00円","通期予想":"1米ドル=145.00円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり50円以上を維持し、2027年3月期は中間配当を行わず期末に一括支払
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4.5,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"当期受注高":{"value":1227,"unit":"億円"},"期末受注残高":{"value":302,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国東部ピスカタウェイ工場の売却による北米事業の製造拠点集約、火災で損傷した塗装ブースの再設置を含む復旧工事、女性正社員を対象とする社内懇談会の順次開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の上半期実績・下半期予想・通期予想は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益および経常利益ともに上方修正」とあるが、上期実績の計画に対する評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算ハイライトは「第2四半期実績（累計）」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「営業利益の修正 100百万円 ⇒ 400百万円」「経常利益の修正 100百万円 ⇒ 400百万円」「当期純利益の修正 1,000百万円 ⇒ 1,900百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「作業進捗に伴い、前年同期に比べて増収」「原価低減と価格転嫁が寄与」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減と価格転嫁が寄与」「生産性向上による原価低減および価格転嫁等が寄与」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績」表に、鉄道車両（日本）など各セグメントの売上高と営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原価低減と価格転嫁が寄与」とあるが、内訳金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「NJTのメンテナンス案件は整備対象車両が変更となったことにより減収」「災害による特別損失は発生」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「通期予想に「為替レート（円／米ドル） @145.00」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「災害による特別損失や工場整理損の予想額は示されているが、「見通しに織り込んだリスク額」としての説明はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期 下半期予想」として売上高30,820百万円、営業利益185百万円などが掲載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画における取り組みの一環として、製造拠点集約による北米事業の効率化を目指し」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ピスカタウェイ工場を売却」「塗装ブースを再設置」「社内の全女性正社員を対象に順次開催する予定」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「当期受注高」「期末受注残高」、案件別の車両両数、「従業員 約1,000名」「約250名」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注状況として当期受注高は1,202億円から1,227億円、期末受注残高は198億円から302億円と示されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 約1,000名」「従業員 約250名」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「北米での納入実績は掲載されているが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり50円以上を維持したうえで期末配当金として一括支払」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式の取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 49.3% 53.4% 4.1pt」は掲載されているが、目標値ではない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額：約4億5千万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、ハイライト、業績予想を図表中心に構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「15〜18ページに会社概要・グループ事業概要がある一方、1〜14ページおよび19ページは決算・業績関連の内容である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正」「売却した」などの断定表現と、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」という注意書きが併存している。」）