# 近畿車輛（7122） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7122/disclosure/20260806511715
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7122

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも黒字化または大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

鉄道車両関連事業では、西日本旅客鉄道向け電車、近畿日本鉄道向け電車、カイロ地下鉄向け電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により増収増益となった。不動産賃貸事業では、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10759,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 営業利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":435.1}
- 経常利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 39.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":71272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13783,"unit":"百万円","前年同四半期比":"90.0%"},"受注残高":{"value":117077,"unit":"百万円","前年同四半期比":"93.9%"}}
- 減価償却費: {"value":313,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6908359
- 期末自己株式数: 28290
- 業績の増減要因: 鉄道車両関連事業では、西日本旅客鉄道株式会社向電車、近畿日本鉄道株式会社向電車、カイロ地下鉄向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により増収増益。不動産賃貸事業では、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は10,759百万円、通期予想は53,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は315百万円、通期予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比41.6%増、営業利益は435.1%増。前年同四半期の経常損失41百万円・四半期純損失37百万円に対し、当期は経常利益496百万円・四半期純利益272百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,595百万円から10,759百万円、営業利益は59百万円から315百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益315百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に『経常利益又は経常損失（△）』、『税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）』を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄道車両関連事業は売上高10,543百万円・セグメント利益441百万円、不動産賃貸事業は売上高215百万円・セグメント利益189百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高10,759百万円・営業利益315百万円、前年同期の売上高7,595百万円・営業利益59百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末49.8%、前連結会計年度末49.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『西日本旅客鉄道株式会社向電車、近畿日本鉄道株式会社向電車、カイロ地下鉄向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「鉄道車両関連事業について具体的な案件名は記載されているが、個別案件別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『電車』『LRV改造工事等により』、『東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に』と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年3月期の連結業績予想につきましては…変更はありません』。また、『一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』で、売上高10,759百万円、営業利益315百万円、通期売上高予想53,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は『無』であり、前年同四半期との比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高13,783百万円、受注残高117,077百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『生産実績』『受注実績』『販売実績』に各金額と前年同四半期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）