# 近畿車輛（7122） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7122/disclosure/20260513528851
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7122

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2026年3月期は増収となった一方、営業利益・経常利益は減少し、投資有価証券売却益などにより純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、JR西日本向け・近鉄向けなどの電車により売上高が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部売却による売却益961百万円の計上などにより増加した。今後は、中東情勢による原材料・エネルギー価格や人件費の上昇が懸念される一方、国内外の鉄道車両需要が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,100百万円、営業損失△234百万円、経常利益192百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,570百万円、１株当たり当期純利益228.32円
- 修正の理由: 短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇が懸念される。一方、国内では鉄道事業者による車両新造需要、海外では納入実績のある鉄道事業者による車両新造計画が見込まれるとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は50.00円（期末50.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高22.6％増、経常利益43.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益180.2％増。2027年3月期予想は売上高42.9％増、経常利益48.1％減、同純利益36.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2027年3月期予想：売上高53,000百万円（42.9％）、経常利益100百万円（△48.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（△36.3％）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」2026年3月期1,570百万円、前年同期比180.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期　53,000百万円　42.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円、2026年3月期実績は1,570百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「配当予想の修正はございません」や「業績予想は据え置く」といった記載は本文中にない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表の「受注損失引当金」1,402百万円、連結損益計算書の「投資有価証券売却益」961百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券の一部を売却したことにより９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車」、「カイロ地下鉄向け電車」、「ロサンゼルス郡都市交通局向け電車」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内市場では…車両新造の需要」、「原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の急騰」、「投資有価証券売却益」、「DXや製造設備改良」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上」とある一方、原材料価格や人件費上昇などの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化」、「原材料やエネルギー価格の高騰」、「投資有価証券の一部を売却」、「DXや製造設備改良」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」、「売上高が371億円」、「９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「投資有価証券売却益として特別利益に計上」、「短期的には…上昇が懸念」、「中期的には…需要があり」、「長期的には…需要が見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「投資有価証券売却益」961百万円、「法人税等調整額」△794百万円、鉄道車両関連事業の営業利益276百万円。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「DXや製造設備改良によるものづくりの変革」、「製造における再生可能エネルギー電力の使用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の「今後の見通し」にはDX、製造設備改良、案件遂行などの記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響の規模と解消時期が不明」、「工程に影響を及ぼすことも考えられます」、「需要が見込まれます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）