# ＳＨＩＮＫＯ（7120） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7120
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHUH.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社ＴＡＣを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めました（みなし取得日：2026年9月30日）。その結果、保守・ソリューション・人材サービスはいずれも概ね順調に推移した一方、子会社化に伴う一時費用等により当中間期は親会社株主に帰属する中間純損失となりました。

## 事業

SHINKOは保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3事業を核に、ITを軸とした顧客支援を展開。2026年中間連結期間においてTA Cを子会社化し連結範囲を拡大。官公庁向けの案件を中心にソリューション事業の売上成長を確保した一方、新規子会社化に伴う一時費用の発生などにより期中損益はマイナス。新規連結子会社としてTA Cを取り込み、のれんを計上。

## 数字

- 設備投資: 8百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 267人

## セグメント

- 保守サービス事業 / 売上高 26億円
- ソリューション事業 / 売上高 61億円 / 営業利益 75百万円
- 人材サービス事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年中間期（提出日2026-11-13）で、(1) 株式会社ＴＡＣの子会社化に伴う連結範囲拡大の実行状況と会計影響がより具体化、(2) エンジニア稼働率向上による保守サービス利益率改善が追記、(3) 官公庁のシステム更改案件の複数受注が新たな重点賭けとして明示、(4) 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入が新規に明示、(5) LCMサービスの運用フェーズ移行が言及されました。

- + 官公庁のシステム更改案件獲得
- + 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類では、地政学リスク（中東情勢に加え自然災害影響の注視）、IT機器仕入価格上昇、国内IT需要見通し（AI/クラウド/セキュリティ投資継続等）、為替リスクは数値未記載、規制変更は重大変更なしといった外部要因の再言及があった。あわせて業界プレイヤーとして新たに複数の企業・個人（特に株式会社ＴＡＣ）を列挙しており、これらを新規エントリとして追加した。

- + 株式会社ＴＡＣ
- + 株式会社ヒューマンサービス
- + SHINKO従業員持株会
- + 福留泰蔵
- + エヌ・デーソフトウェア株式会社
- + 株式会社ＳＢＩ証券
- + 株式会社ＥＰＡＲＫ
- + 槇田重夫
- + ASGJapan株式会社

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、TACの子会社化に伴うM&A資本配分と、配当の実施、短期借入金の後発事象が既存エントリに追記対象として登場した。また、業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入（自己株式処分）と、三井住友銀行からの5年借入（600,000千円）が新たに資本配分として明示された。

- + 業績条件型譲渡制限付株式報酬
- + 三井住友銀行借入金600,000千円

### ケイパビリティ構築

本書類では、株式会社ＴＡＣの子会社化による能力獲得、新卒74名の受入・本配属完了、LCMサービスの運用フェーズ移行が追記された。また、保守サービスの契約形態見直しに伴う契約件数変動・利益率への影響が新たに具体化された。

- + 保守サービス契約形態の見直し

### 規制ポジショニング

2026年中間期の提出書類により、(1) 株式会社ＴＡＣの子会社化に伴う連結範囲拡大、(2) 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入と払込完了、(3) 代表取締役の退任・会長異動、が新たに確認された。あわせて、役員異動後の取締役会の男女別構成が更新開示されたため既存の「取締役会構成の見直し」へ言及追記した。

- + 株式会社ＴＡＣの子会社化
- + 代表取締役社長の退任と異動
- + 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度

## 会社自身の言葉

### 企業結合（TAC子会社化）と連結範囲・のれん

- 「株式会社ＴＡＣを2026年7月1日付で子会社化（100%取得）。取得対価は現金615,908千円。取得関連費用は91,744千円。のれんは553,041千円。取得日およびみなし取得日、取得後の連結範囲拡大を記載。取得関連費用及び新規連結子会社株式取得による支出は、キャッシュ・フロー計算書にて公表。」 — TACを子会社化（100%取得）、取得対価・取得関連費用・のれん、取得日/みなし取得日、連結範囲拡大を整理する記載
- 「株式会社ＴＡＣを2026年7月1日付で子会社化（100%取得）。取得対価は現金615,908千円。取得関連費用は91,744千円。のれんは553,041千円。取得日およびみなし取得日、取得後の連結範囲拡大を記載。」 — TACの取得条件（取得対価・取得関連費用・のれん）と取得日/みなし取得日の再掲
- 「株式譲渡契約に基づく取得（被取得企業：株式会社ＴＡＣ）
  - 取得対価: 615,908千円 → 615,908,000円
  - 取得原価: 615,908千円 → 615,908,000円
  - 主要な取得関連費用: 91,744千円 → 91,744,000円
  - 日付: 2026年7月1日（企業結合日）、みなし取得日：2026年9月30日
  - 発生したのれんの金額: 553,041千円 → 553,041,000円」 — TACの企業結合条件（取得対価・取得原価・取得関連費用・のれん）と主要日付の詳細
- 「LCMサービス（保守サービスの一部として新規開始、前年に開始、運用フェーズ移行）」 — LCMサービスの運用フェーズ移行（保守サービス文脈での記載）

### ソリューション/保守の事業内容・案件の進捗

- 「官公庁のシステム更改案件を複数受注し、ソリューション事業の売上高が過去最高水準に到達。北海道の家畜市場関連案件や文教分野の電子黒板導入等の大型案件も受注。」 — 官公庁向けシステム更改案件の受注状況と、売上高が過去最高水準になった旨
- 「電子カルテシステム（ウィーメックス株式会社製）」 — 電子カルテシステム（ウィーメックス株式会社製）に関する言及
- 「エンジニアの稼働率が高まり、利益率が向上する特徴があると記載。期中に複数案件を獲得したことによりエンジニアの業務効率化が図れ、保守サービス事業の利益率は期初の想定より向上。」 — エンジニア稼働率向上による利益率改善と、保守サービス事業の利益率が期初想定より向上した旨
- 「官公庁向けのシステム更改案件を中心にソリューション事業の売上成長が見られた一方、新規子会社化に伴う一時費用の計上等により期中の損益はマイナスとなりました。」 — 官公庁向け案件中心に売上成長があった一方、子会社化に伴う一時費用等で損益がマイナスとなった旨
- 「IT機器の仕入価格の上昇が、利益率に影響を及ぼす要因として記載。」 — IT機器の仕入価格上昇が利益率へ影響する要因の説明
- 「保守サービスの契約形態見直しによる契約件数の変動や外注費の発生等が利益率へ影響を及ぼす局面がありました。」 — 保守サービスの契約形態見直し等により契約件数変動や外注費発生が利益率に影響する旨

### 人材・株式報酬・配当・役員/統治関連

- 「2026年4月1日付で74名の新卒社員を迎えてスタート」 — 2026年4月1日に新卒74名を迎えて事業を開始した旨
- 「業績条件型譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入。」 — 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の新規導入
- 「退任: 村上芳仁（代表取締役社長執行役員）、退任日 2026年7月26日」 — 代表取締役社長執行役員の退任（氏名・退任日）
- 「業績条件型譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入。対象取締役に対しての業績条件型譲渡制限付株式割当契約を締結し、2026年8月7日に自己株式の処分の払込手続きが完了。」 — 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役との割当契約、自己株式処分払込完了日
- 「普通株式配当金総額 202,267千円、1株当たり配当額 43円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月22日」 — 普通株式の配当金（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）の記載
- 「異動後の男女別人数: 男性8名、女性1名、女性比率11.1%」 — 異動後の役員男女別人数と女性比率の記載

### 資金調達・キャッシュ/リスク要因の言及

- 「2026年10月29日付で、資金の借入を実行（700,000千円、短期借入金、資金使途：運転資金、借入利率：基準金利＋スプレッド、実行日：2026年10月29日、返済期限：2026年11月4日および2027年1月5日、担保なし、保証なし）」 — 2026年10月29日に短期借入（700,000千円、運転資金、返済期限等）を実行した旨
- 「市場環境として、IT市場ではWindows10のサポート終了後の入替需要が落ち着く一方、AI関連投資の拡大・クラウド移行需要の継続、セキュリティ投資の増加を説明。国内景気は回復基調、個人消費・設備投資の持ち直しを背景に今後も需要見通しが安定との認識。」 — 景気・IT市場の環境認識（AI/クラウド/セキュリティ、Windows10サポート終了後など）
- 「レセプトコンピュータ」 — レセプトコンピュータに関する言及
- 「借入先: 株式会社三井住友銀行
- 借入金額: 600,000千円
- 借入実行日: 2026年6月30日
- 借入期間: 5年間
- 返済方法: 元金均等返済
- 担保の内容: 当該子会社株式」 — 借入先・金額・実行日・期間・返済方法・担保内容（子会社株式担保）等の詳細
- 「2026年9月30日現在の従事者数: 267名（人材サービス事業）」 — 人材サービス事業の従事者数（2026年9月30日現在267名）
- 「地政学リスクとして、2026年9月時点で政府の月例報告における中東情勢の影響と自然災害の影響を注視。IT市場の支出動向にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。」 — 地政学リスク（中東情勢・自然災害）と、IT市場支出動向への影響可能性の指摘
- 「現時点で重大な規制変更の記載はなく、既存の規制要件に対する対応の記載あり。」 — 重大な規制変更はない旨、および既存規制要件への対応の記載
- 「為替リスクの直接的な数値は記載なし。」 — 為替リスクの直接的な数値は記載なしという記載

### 主要関係先（社名・株主等）

- 「ウィーメックス株式会社」 — ウィーメックス株式会社という関係先（文中での登場）
- 「CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT」 — CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENTという関係先（大株主等の記載）
- 「日本カストディ銀行（信託口）」 — 日本カストディ銀行（信託口）という関係先（大株主等の記載）
- 「株式会社ＴＡＣ」 — 株式会社ＴＡＣという関係先（取得対象・関係先としての登場）
- 「株式会社ヒューマンサービス」 — 株式会社ヒューマンサービスという関係先（大株主等の記載）
- 「エヌ・デーソフトウェア株式会社」 — エヌ・デーソフトウェア株式会社という関係先（大株主等の記載）
- 「株式会社ＳＢＩ証券」 — 株式会社ＳＢＩ証券という関係先（大株主等の記載）
- 「株式会社ＥＰＡＲＫ」 — 株式会社ＥＰＡＲＫという関係先（大株主等の記載）
- 「ASGJapan株式会社」 — ASGJapan株式会社という関係先（大株主等の記載）
- 「SHINKO従業員持株会」 — SHINKO従業員持株会という関係先（大株主等の記載）
- 「福留泰蔵」 — 福留泰蔵という人物（大株主等の記載）
- 「槇田重夫」 — 槇田重夫という人物（大株主等の記載）