# ＳＨＩＮＫＯ（7120） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7120 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE1C.pdf ## 要点 本書類では、2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度について、保守サービス・ソリューション・人材サービスの各事業実績や収益・財務状況を報告しています。あわせて、2026年5月28日決議の株式会社ＴＡＣの株式取得（子会社化）が後発事象として記載されています。 ## 事業 当社は、保守サービス事業を核とし、ソリューション事業・人材サービス事業の3事業を全国60拠点超から展開している総合ITソリューション企業です。24時間365日エンジニアが機器の保守・導入設計・設置展開サービスを提供しており、テクニカルセンターを中心にオンサイトサービスの司令塔機能を有します。ウィーメックス株式会社製電子カルテシステム・レセプトコンピュータ、PHC株式会社製電子薬歴システム・薬剤情報システム・自動錠剤包装機・一包化監査システム・医事コンピュータ・注射薬払出システム・適温配膳車等の保守が主たるサービスの中核です。ソリューション事業ではIT機器の設計・構築・設置展開・提案を行い、教育・医療・官公庁向けの支援を拡大しています。人材サービス事業はCE（カスタマエンジニア）・SE（システムエンジニア）を派遣し、ストック型ビジネスとして安定的な収益を得ています。2025年からLCM（Life Cycle Management）サービスを新たに提供開始し、調達・導入・運用・保守・廃棄までをワンストップで提供する体制を整えました。テクニカルセンター移転・拡充、遠隔監視・予防保守の強化、スマートグラス等を活用した遠隔作業支援・リモート研修の導入も進行しています。2023年3月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場済みで、今後も医療 DX・教育 DX・自治体 DX・企業 DXの推進に注力し、政府の投資・支援を取り込みつつ事業基盤を拡大していきます。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 81百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 895人 ## セグメント - 保守サービス事業 / 売上高 51億円 / 営業利益 10億円 - ソリューション事業 / 売上高 120億円 / 営業利益 9億円 - 人材サービス事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-18）にて、既存エントリのうち「全国拠点網」「スマートグラス支援」「WeMeX/PHC保守対象機器」「WeMeX/PHC保守連携」「ISO/IEC27001」「医療機器修理業許可」に言及があり、またEcoVadisバッジ（調達・評価要件としての認証/評価）を新規追加。 - + EcoVadisバッジ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存の戦略的取り組み9件への再言及があり、さらに新たに6件の戦略的取り組み（LCMの拡張は既存エントリへ反映、施工管理内製化、基幹システム更新とデータ活用、リモート研修、リペア新規対応、介護情報基盤の導入支援準備、TAC子会社化）が追加で確認できたため。 - + 社内施工管理部門の新設 - + 基幹系システム更新とデータ活用 - + Web会議を活用したリモート研修 - + IT機器・医療機器リペア新規対応 - + 介護情報基盤の導入支援準備 - + ＴＡＣの子会社化によるCAD強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類において、エネルギー価格高騰の背景要因としての中東情勢、賃上げ高止まりによる人件費影響、新技術導入遅延・サプライチェーン混乱の影響が追加・明記された。加えて、既存の法規制・医療機器修理業許可、国内IT市場成長、IT人材不足、主要取引先（PHC、ウィーメックス、NECフィールディング、KDDI）への言及が再確認された。さらに、業界プレイヤーとして新たに複数の社名が列挙されるため、それらを外部エクスポージャーとして新規追加した。 - + 中東情勢によるエネルギー・物流影響 - + 賃上げ高止まりによる人件費影響 - + 新技術導入遅延とサプライチェーン混乱 - + 東日本メディコム株式会社 - + 三信電気株式会社 - + NECカストディ銀行 - + CITIC SECURITIES - + 株式会社ニデック - + タカゾノ - + ヤマト科学株式会社 - + 日本カストディ銀行 ### 製品 本提出書類（2026-06-18）で、既存の保守・ソリューション・人材サービス事業および既存コア製品（電子カルテシステム、レセプトコンピュータ、LCMサービス）に言及があり、あわせてスマートグラス遠隔支援の再度の強化、医療機器修理業許可取得拠点の追加（2025年 愛知県）などの更新が確認できた。さらに、PHC製の薬歴・薬剤情報・錠剤包装・一包化監査、注射薬払出システム、適温配膳車、医事コンピュータ等の具体的製品、および遠隔監視・予防保守高度化、Web会議を活用したリモート研修、IT機器・医療機器のリペア業務、フラット12、ネットワーク機器保守が新規に列挙されたため追加した。 - + 電子薬歴システム - + 薬剤情報システム - + 自動錠剤包装機 - + 一包化監査システム - + 医事コンピュータ - + 注射薬払出システム - + 適温配膳車 - + 遠隔監視・予防保守高度化 - + Web会議リモート研修 - + IT機器・医療機器リペア業務 - + フラット12サブスクリプション - + 銀行・病院向けネットワーク機器保守 ### 技術 本提出書類（2026-06-18）では、既存技術である「LCM資産管理と保守統合運用」「テクニカルセンター遠隔保守基盤」「スマートグラス遠隔支援システム」「ISO IEC27001情報セキュリティ管理」の再言及があるほか、新たに「リモート研修（Web会議・スマートグラス活用）」および「IT機器・医療機器リペア対応技術」を技術として明示したため追加する。 - + リモート研修（Web会議・スマートグラス） - + IT機器・医療機器リペア対応技術 ### 資本配分 提出日2026-06-18の書類で、既存の資本配分項目（当座貸越・リース債務・配当方針と配当予定・遠隔作業支援/スマートグラス・テクニカルセンター移転・拡張・社内業務用パソコン更新）に言及があった。加えて、TACの子会社化（MA）、2026年度の設備投資（保守サービス用部材・社内什器、社内ソフトウェア更改・改修）、短期借入金、株式分割（1株3株）について新規に追跡対象を追加した。 - + 保守サービス用部材・社内什器購入 - + 社内ソフトウェア更改・改修 - + TAC子会社化に向けた株式取得 - + 短期借入金の計上（700,000千円） - + 株式分割（1株3株） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）により、既存エントリ3件（IT資格取得研修、新卒採用、主要パートナー）が再言及されたほか、LCMサービス開始、スマートグラスを用いた遠隔作業支援、テクニカルセンター移転・拡充、遠隔監視・予防保守の強化、医療機器修理業許可取得拠点の拡大、基幹系システム更新等のIT戦略、施工管理部門の新設、ならびに株式会社TACの子会社化（株式取得予定）が新たに能力構築要素として追加された。 - + LCMサービスの一気通貫提供 - + スマートグラス遠隔作業支援 - + テクニカルセンター移転・拡充 - + 遠隔監視・予防保守の強化 - + 医療機器修理業許可拠点拡大 - + 基幹システム更新とデータ活用 - + 社内施工管理部門の新設 - + 株式会社ＴＡＣの子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-18）で、既存のガバナンス体制（取締役会構成、内部統制・通報窓口、指名報酬委員会、ESG委員会）と情報セキュリティ（ISO/IEC 27001）、法令遵守・許認可維持の方針を再言及した。加えて、医療機器修理業の許可取得拠点の具体的な追加（2025年：愛知県）が新規に明確化され、また取締役会の員数が9名から8名へ変更されたことが読み取れる。 - + 医療機器修理業許可拠点 ## 会社自身の言葉 ### 1. 事業内容・提供サービス（保守／ソリューション／人材） - 「2025年からLCM（Life Cycle Management）サービスを新たに提供開始し、調達・導入・運用・保守・廃棄までをワンストップで提供する体制を整えました。」 — LCMサービスを新たに開始し、調達から廃棄までをワンストップで提供すること。 - 「ウィーメックス株式会社製電子カルテシステム・レセプトコンピュータ、PHC株式会社製電子薬歴システム・薬剤情報システム・自動錠剤包装機・一包化監査システム・医事コンピュータ・注射薬払出システム・適温配膳車等の保守が主たるサービスの中核です。」 — 保守サービスの中核となる医療IT機器（電子カルテ等）とメーカー。 - 「ソリューション事業ではIT機器の設計・構築・設置展開・提案を行い、教育・医療・官公庁向けの支援を拡大しています。」 — ソリューション事業の内容（設計・構築・設置展開・提案など）。 - 「人材サービス事業はCE（カスタマエンジニア）・SE（システムエンジニア）を派遣し、ストック型ビジネスとして安定的な収益を得ています。」 — 人材サービス事業の内容（CE/SEの派遣でストック型収益）。 - 「2025年4月 新規LCMサービス開始」 — 2025年からLCMサービスを提供開始したこと。 - 「全国60拠点超から展開している」 — 全国60拠点超で展開していること。 - 「ウィーメックス株式会社製電子カルテシステム・レセプトコンピュータ」 — ウィーメックス製の電子カルテ／レセプトコンピュータの保守対象。 - 「社内教育・研修を通じたスキルアップ推進と資格取得促進」 — 社内教育・研修によるスキルアップと資格取得の推進。 - 「遠隔作業支援システム（スマートグラス）の導入」 — スマートグラスによる遠隔作業支援システムの導入。 - 「2025年 愛知県での許可取得」 — 医療機器修理業の許可取得拠点（2025年・愛知県）。 - 「ソリューション工事等の増加に伴い、社内施工管理部門を新設（2026年4月以降）」 — 工事増加に伴う施工管理部門の新設（2026年4月以降）。 - 「外注費コントロールを通じた収益性向上を重視」 — 外注費コントロールを通じて収益性を高める方針。 - 「保守サービス用部材・社内什器購入 16,751千円」 — 保守サービス用部材・社内什器購入等の設備投資。 - 「EcoVadisのバッジを取得」 — EcoVadisのバッジ取得。 - 「IT機器・医療機器のリペア業務」 — IT機器・医療機器のリペア業務を新規に開始したこと（2025年）。 - 「PHC株式会社製電子薬歴システム」 — PHC製の電子薬歴システム。 - 「PHC株式会社製薬剤情報システム」 — PHC製の薬剤情報システム。 - 「PHC株式会社製自動錠剤包装機」 — PHC製の自動錠剤包装機。 - 「PHC株式会社製一包化監査システム」 — PHC製の一包化監査システム。 - 「医事コンピュータ」 — 医事コンピュータ。 - 「注射薬払出システム」 — 注射薬払出システム。 - 「適温配膳車」 — 適温配膳車。 - 「ウィーメックス株式会社 - PHC株式会社 - KDDI株式会社 - NECフィールディング株式会社」 — 主な保守対象メーカー／主要取引先として列挙された企業群。 - 「フラット12（プリンター等のサブスクリプションサービス）」 — フラット12（プリンター等のサブスクリプションサービス）。 - 「銀行・病院等のネットワーク機器保守」 — 銀行・病院等のネットワーク機器保守。 - 「ウィーメックス株式会社」 — ウィーメックス株式会社。 - 「PHC株式会社」 — PHC株式会社。 - 「NECフィールディング株式会社」 — NECフィールディング株式会社。 - 「KDDI株式会社」 — KDDI株式会社。 - 「東日本メディコム株式会社」 — 東日本メディコム株式会社。 - 「三信電気株式会社」 — 三信電気株式会社。 ### 2. 体制・拠点・技術基盤（テクニカルセンター／遠隔／許可拠点） - 「テクニカルセンター移転・拡充：2024年2月、東京都台東区から東京都江戸川区へ移転」 — テクニカルセンターの移転・拡充（台東区→江戸川区、2024年2月）。 - 「テクニカルセンターによる遠隔監視・予防保守の高度化」 — テクニカルセンターによる遠隔監視・予防保守の高度化。 - 「当座貸越残高：300,000千円」 — 当座貸越残高（300,000千円）。 - 「医療機器修理業の許可取得拠点 - 2016年 東京都 - 2020年 大阪府 - 2021年 宮城県 - 2022年 北海道 - 2024年 長野県 - 2025年 愛知県」 — 医療機器修理業の許可取得拠点（都道府県・年の列挙）。 - 「医療機器修理業の許可取得拠点の追加 - 2025年 愛知県での許可取得」 — 医療機器修理業の許可拠点追加（2025年・愛知県）。 - 「スマートグラス等を活用した遠隔作業支援」 — スマートグラス等を活用した遠隔作業支援。 - 「テクニカルセンター移転・拡充、遠隔監視・予防保守の強化、スマートグラス等を活用した遠隔作業支援・リモート研修の導入も進行しています。」 — テクニカルセンター移転・拡充や遠隔監視、スマートグラス等の導入の進行。 - 「リソースコントロールを中心に、全国拠点間の支援体制を強化し内製化を推進」 — 全国拠点間の支援体制強化とリソースコントロールにより内製化を進めること。 - 「IT機器・医療機器のリペア分野の新規対応開始（2025年）」 — IT機器・医療機器のリペア分野の新規対応開始。 - 「社内業務用パソコンの更新（リース資産） 35,479千円」 — 社内業務用パソコンの更新（リース資産、35,479千円）。 - 「スマートグラス等を活用した遠隔作業支援・リモート研修の導入も進行しています。」 — スマートグラス等を活用した遠隔作業支援・リモート研修の導入の進行。 - 「テクニカルセンターを拠点に、ネットワーク設計・構築・診断の遠隔支援・予防保守を推進」 — テクニカルセンターを拠点にネットワーク設計・構築や遠隔診断／予防保守を推進。 - 「ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティマネジメントの実施」 — ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティマネジメントの実施。 - 「社内で利用するソフトウェアの更改・改修 29,020千円」 — 社内で利用するソフトウェアの更改・改修（29,020千円）。 - 「内部統制システムを整備・運用、内部通報窓口を設置」 — 内部統制システムを整備・運用し、内部通報窓口を設置。 - 「介護情報基盤関連の導入支援事業者としての活動開始（2026年以降の本格運用に向け準備）」 — 介護情報基盤関連で導入支援事業者として活動開始（本格運用に向けた準備）。 - 「情報セキュリティ（ISO/IEC 27001準拠の情報セキュリティマネジメント）」 — ISO/IEC27001準拠の情報セキュリティ（情報セキュリティマネジメント）。 - 「遠隔監視・予防保守の強化」 — 遠隔監視・予防保守の強化。 - 「指名・報酬委員会：社外取締役を過半数とする任意委員会を設置」 — 指名・報酬委員会（社外取締役が過半数等）の設置。 ### 3. 経営環境・リスク・ESG／ガバナンス（目標・委員会・法令遵守含む） - 「原油・LNG価格の高騰により燃料費・物流コスト・原材料価格が上昇する局面が想定される」 — 原油・LNG価格高騰などにより燃料費・物流コスト・原材料価格が上昇する想定。 - 「教育研修におけるリモート研修（Web会議・スマートグラス活用）を推進」 — 教育研修におけるリモート研修（Web会議・スマートグラス活用）の推進。 - 「取締役会：代表取締役2名・取締役6名（うち社外取締役4名）計8名、原則として年16回」 — 取締役会の構成と開催頻度（年16回等）。 - 「IDCの国内IT市場予測：2026年は前年比2.3%増の28兆1,074億円、2024–2029の年平均成長率は5.9%と予測」 — IDCの国内IT市場予測（2026年の市場規模・成長率）。 - 「人材不足・賃上げ・採用難による事業運営リスク」 — 人材不足・賃上げ・採用難による事業運営リスク。 - 「医薬品医療機器等法、建設業法、古物営業法、労働者派遣法、職業安定法など、事業を規制する主要法令の遵守体制を整備」 — 主要法令（医薬品医療機器等法・建設業法・古物営業法等）の遵守体制。 - 「業務の効率化を目的としたIT戦略の策定・基幹系システムの更新・データ活用推進・AIの業務適用検討」 — IT戦略策定や基幹系システム更新、データ活用推進、AIの業務適用検討。 - 「主要規制：医薬品医療機器等法（高度管理医療機器等・医療機器修理業等）、建設業法・古物営業法、労働者派遣法・職業安定法」 — 主要規制（医療系法令、建設・古物、派遣・職安等）。 - 「中東情勢の影響を注視。エネルギー価格高騰・物流・燃料費への影響が企業活動へ波及する可能性を認識」 — 中東情勢の影響やエネルギー価格高騰・物流・燃料費への影響認識。 - 「ESG委員会：代表取締役社長を委員長とする」 — ESG委員会（代表取締役社長を委員長）。 - 「2026年春季労使交渉により賃上げが進行する見込み。賃上げの高止まりにより人件費が影響」 — 賃上げ高止まりにより人件費が影響する見込み。 - 「IT市場の変動・新技術導入の遅延・サプライチェーンの混乱等の影響を受けうる」 — IT市場変動・新技術導入遅延・サプライチェーン混乱等の影響。 - 「Web会議を活用したリモート研修」 — Web会議を活用したリモート研修。 - 「2025年 愛知県」 — 2025年の愛知県。 - 「教育DX、介護情報基盤の導入支援・情報共有の推進（NEXT GIGA等の動向に対応）」 — 教育DX・介護情報基盤の導入支援／情報共有推進（NEXT GIGA等への対応）。 ### 4. 財務・配当・資金調達・ガバナンス議案（投資・借入・株式取得含む） - 「取得対価：615,908千円」 — 株式会社TACの株式取得の取得対価（615,908千円）。 - 「2026年6月19日開催予定の定時株主総会承認前提の普通株式1株当たり43円配当予定（配当性向30%の計画）」 — 配当：普通株式1株当たり43円（定時株主総会承認前提、配当性向30%）。 - 「株式会社ＴＡＣの株式取得（子会社化）に関するお知らせ - 取得日：2026年7月1日（予定）」 — 株式会社TACの株式取得（子会社化）の内容。 - 「配当方針：年間配当性向30%を基本」 — 配当方針：年間配当性向30%を基本。 - 「スマートグラスを活用した遠隔作業支援 system」 — スマートグラスを活用した遠隔作業支援システム。 - 「PHC株式会社製電子薬歴システム・薬剤情報システム」 — PHC製の電子薬歴システム・薬剤情報システム。 - 「ウィーメックス株式会社製電子カルテシステム」 — ウィーメックス製の電子カルテシステム。 - 「リース債務：総計 376,068千円（短期含む）」 — リース債務総計（376,068千円、短期含む）。 - 「短期借入金：700,000千円（発生時点）」 — 短期借入金：700,000千円（発生時点）。 - 「新卒入社数：74名（2026年4月）」 — 新卒入社数（74名、2026年4月）。 - 「株式会社ヒューマンサービス：812,700株（17.28%）」 — 株式会社ヒューマンサービス：812,700株（17.28%）。 - 「2025年4月 株式分割を実施（1株につき3株）」 — 2025年4月の株式分割（1株→3株）。 - 「株式会社ニデック」 — 株式会社ニデック。 - 「タカゾノ」 — タカゾノ。 - 「ヤマト科学株式会社」 — ヤマト科学株式会社。 - 「NECカストディ銀行（信託口）」 — NECカストディ銀行（信託口）。 - 「CITIC SECURITIES BROKERAGE（HK） LIMITED AC CLIENT」 — CITIC SECURITIES BROKERAGE（HK） LIMITED AC CLIENT。 - 「株式会社日本カストディ銀行 ほか」 — 株式会社日本カストディ銀行等の株式大株主（記載の例）。