# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20261113579210
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

株式会社ＴＡＣを子会社化し、初めて連結中間決算を開示した。売上高は9,822百万円となった一方、ＴＡＣ取得関連の一時費用などにより営業損失78百万円を計上し、連結通期予想として売上高21,807百万円、営業利益882百万円を示した。

## 会社が挙げた理由

保守サービスの新規保守獲得・既存案件の拡大、官公庁のシステム更改案件の獲得、人材サービスの派遣者数・請負案件の増加により売上が増加した。一方、パソコン等IT機器の仕入価格上昇、官公庁関連案件の外注費、ＴＡＣ取得に伴うアドバイザリー費用・デューデリジェンス費用等の一時費用91,744千円が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9822,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":584074,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129593,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-202870,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1747137,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21807,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21807,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":882,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":896,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":548,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45346,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＴＡＣ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月29日に、長期案件に伴う商品等の支払いを目的として、株式会社三井住友銀行から短期借入金700,000千円を実行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5502000
- 期末自己株式数: 791605
- 業績の増減要因: 保守サービスの新規保守獲得・既存案件のエリア拡大、官公庁のシステム更改に係るネットワーク工事等の案件獲得、新卒社員の派遣開始・派遣者数増加・請負案件増加により収益が増加した。一方、IT機器の仕入価格上昇、官公庁関連案件の外注費、販売価格への転嫁不足、ＴＡＣ取得関連の一時費用91,744千円が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高9,822百万円、通期売上高予想21,807百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失△78百万円、通期営業利益予想882百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年３月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期の数値及び増減率は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△78,920千円、経常損失△74,113千円、親会社株主に帰属する中間純損失△89,711千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失△78,920千円、通期営業利益予想882百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当43.00円、2027年３月期予想44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」とされ、セグメント注記ではＴＡＣ取得に伴う「のれんの増加額553,041千円」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント情報は当中間連結会計期間の売上高とセグメント利益を記載しているが、前年同期比の数値は示していない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の連結業績について「数値及び対前年中間期増減率…については記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2027年３月期中間期24.6％、2026年３月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「取得に係るアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等の一時費用91,744千円を計上したことにより、上記の損失となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一時費用91,744千円」と記載される一方、仕入価格上昇や外注費などは金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」、一方で「官公庁のシステム更改…案件を順調に獲得」「74名の新卒社員を迎えてスタート」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得した子会社は今後の業績拡大に寄与する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高9,822,297千円、一時費用91,744千円、取得日2026年７月１日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」「高騰するIT機器の仕入価格」「Windows10のサポート終了による…反動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行」「これらとの比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ＴＡＣ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （資金の借入）…資金の借入を2026年10月29日に実行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件を複数受注できた」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月に74名の新卒社員」「2026年９月30日時点で267名」「人員数は前年同期と比較して３名増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画策定時の想定よりも緩やかなもの」「新中期経営計画を推進するうえでの目標」。」）