# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20261111574554
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

株式会社ＴＡＣの子会社化により、2027年3月期第2四半期から連結決算へ移行し、通期の連結業績予想を新たに公表した。単体予想と比べて売上高は増える一方、アドバイザリー費用などの一時費用とのれん償却費を織り込むため、利益予想は減少している。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＴＡＣの業績を連結対象として織り込む一方、株式取得に係るアドバイザリー費用等の一時費用及びのれん償却費を見込むため、個別業績予想と比較して利益面が減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21558,"revised_forecast":21807,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1031,"revised_forecast":882,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1030,"revised_forecast":896,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":682,"revised_forecast":548,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":145.18,"revised_forecast":116.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 連結対象となる株式会社ＴＡＣの業績を織り込む一方、株式取得に係るアドバイザリー費用等の一時費用及びのれん償却費を見込むため、利益面は個別業績予想との比較で減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「今後は個別業績予想の公表に代えて、連結業績予想の公表を予定しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および表の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「単体予想は売上高21,558百万円、営業利益1,031百万円、経常利益1,030百万円、当期純利益682百万円。連結予想はそれぞれ21,807百万円、882百万円、896百万円、548百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結予想の売上高21,807百万円は単体予想21,558百万円を上回る一方、営業利益882百万円、経常利益896百万円、当期純利益548百万円は単体予想を下回る。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結予想と単体予想は、売上高が21,558百万円から21,807百万円へ、営業利益が1,031百万円から882百万円へ変化している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期連結業績予想」と「（ご参考）2026年５月14日発表 2027年３月期単体業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「単体予想の当期純利益682百万円に対し、連結予想は548百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「単体予想の売上高21,558百万円に対し、連結予想は21,807百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今後は個別業績予想の公表に代えて、連結業績予想の公表を予定しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「株式取得に係るアドバイザリー費用等の一時費用及びのれん償却費を見込んでおります。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「2026年７月１日に株式会社ＴＡＣの株式を取得し、当社の子会社となりました。これに伴い、2027年３月期第２四半期より連結決算へ移行いたします。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ＴＡＣ」および「連結対象となる株式会社ＴＡＣの業績を織り込む」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連結対象となる株式会社ＴＡＣの業績を織り込む一方、株式取得に係るアドバイザリー費用等の一時費用及びのれん償却費を見込んでおります。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「費用の種類は示されているが、アドバイザリー費用、その他一時費用、のれん償却費それぞれの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2026年７月１日に株式会社ＴＡＣの株式を取得し、当社の子会社となりました。」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月１日」との記載はあるが、アドバイザリー費用等およびのれん償却費の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「アドバイザリー費用等の一時費用及びのれん償却費」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「これに伴い、2027年３月期第２四半期より連結決算へ移行いたします。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文はＴＡＣの業績の取り込み、一時費用、のれん償却費について説明しているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応内容は「株式会社ＴＡＣの株式を取得」し「連結決算へ移行」することに限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「日付は「2026年11月13日」、移行時期は「2027年３月期第２四半期より」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日発表 2027年３月期単体業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想」と表の「通期」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一時費用及びのれん償却費を見込んでおります」「減少する見込みとなっております」「実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）