# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20260814520720
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

売上高は前年同期比19.3％増と大きく伸びた一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は44円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

官公庁のシステム更改に係るネットワーク工事などの案件が進み、売上高が増加した。一方、前年のWindows 11入れ替え関連の高利益案件の反動、官公庁関連案件の外注費、定期昇給・ベースアップなどによる人件費および販売費及び一般管理費の増加により、利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4153550,"unit":"千円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":-119238,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-117234,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121346,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.5,"前期末":25.9}
- 総資産: {"value":7968294,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1950270,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21558,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22984,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＴＡＣ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日に株式会社ＴＡＣの全株式を取得し、子会社化した。2027年3月期第2四半期から連結決算へ移行する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5502000
- 期末自己株式数: 798102
- 業績の増減要因: 官公庁のシステム更改に係るネットワーク工事等の案件や前年受注工事の進捗により売上高が増加した一方、Windows 11入れ替え関連の高利益案件の反動、官公庁関連案件の外注費、人件費・販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期売上高は4,153百万円、通期予想売上高は21,558百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は119百万円、通期営業利益予想は1,031百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.3％増、営業損失は前年同期78百万円から119百万円、四半期純損失は79百万円から121百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,153,550千円（前年同期比19.3％増）、営業損失119,238千円（前年同期は78,178千円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失119,238千円、経常損失117,234千円、四半期純損失121,346千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は43.00円、2027年3月期予想は44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績43.00円と今期予想44.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常損失、税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の順に記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保守サービス事業のセグメント利益は前年同期比17.8％増、人材サービス事業は3.1％減、ソリューション事業は59,371千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,480,851千円・営業損失78,178千円、当期の売上高4,153,550千円・営業損失119,238千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末24.5％、前事業年度末25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「官公庁関連案件の外注費が発生」「定期昇給やベースアップ等…人件費や販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材サービス事業について「2026年６月30日時点で257名」「前年同期と比較して人員数が４名増加」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前年中に受注した工事案件が進んでいる」「新たな取引先からの保守案件も複数獲得」「単価の交渉をすることで、利益の回復を図りたい」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高4,153百万円、営業損失119百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パソコン用のメモリ不足やサーバー等のIT機器の納期が長期化」「中東情勢の緊迫化等による地政学的リスク」「為替変動に伴う仕入価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「本株式取得に伴い、当社は2027年３月期第２四半期より連結決算に移行する予定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は2027年３月期第２四半期より、連結決算に移行する予定」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当該株式譲受は2026年７月１日に完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年中に受注した工事案件が進んでいる」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日時点で257名が従事」「前年同期と比較して人員数が４名増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「全社の利益率の伸びは、新中期経営計画策定時の想定よりも緩やかなものに留まっております」「新中期経営計画を推進するうえでの目標」。」）