# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 株式会社ＴＡＣの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20260526549058
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

ＳＨＩＮＫＯがＴＡＣの全株式200株を取得し、完全子会社化することを決めました。株式譲受けは2026年7月1日に実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

成長と収益力の向上に向けて事業基盤を拡大し、新たな利益率の成長ドライバーを確保するためです。ＴＡＣのＣＡＤ販売・導入コンサルティング事業に対し、ＳＨＩＮＫＯの人材採用力や人事交流を活用して事業拡大を図るほか、新たな顧客開拓、アップセル・クロスセル、特定事業への依存リスクの分散を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 髙田 定憲
- 対象会社の名称: 株式会社ＴＡＣ
- 対象会社の事業内容: ＣＡＤ設計システムの販売、ＣＡＤ関連コンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年１月 31 日
- 対象会社の売上高: 1,033,896 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 3,208 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △34,197 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 323,330 千円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 株式会社ＴＡＣの普通株式 615百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 91百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 28 日
- 契約締結日: 2026 年５月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ＴＡＣを子会社化。商号変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＴＡＣの全株式を取得し、子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ＴＡＣの全株式を取得し、子会社化」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株（議決権の数：200 個、議決権所有割合：100.0％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前は「議決権所有割合：－％」、異動後は「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＴＡＣの所在地は「東京都品川区」、相手方の所在地は「東京都目黒区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場、上場廃止または非上場に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件はこの実現のために重要な投資」とし、取得価額について「合計（概算額）706百万円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件取得について「特別利益」「特別損失」または「のれん」の金額・償却期間を示す記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年５月28日開催の取締役会において、株式会社ＴＡＣの全株式を取得し、子会社化することを決議」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社ＴＡＣの普通株式 615百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）91百万円」「合計（概算額）706百万円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 株式会社ＴＡＣの普通株式 615百万円」と記載されていますが、対価の種類についての明記はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式会社ＴＡＣの株式取得（子会社化）」であり、比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 髙田 定憲」および「大株主及び持株比率 髙田 定憲 100％」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係の該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期から2025年12月期までの売上高、営業利益、当期純利益、純資産などが記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の「当期純利益又は当期純損失」は「△34,197 千円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「ＣＡＤ設計システムの販売、ＣＡＤ関連コンサルティング」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「ＴＡＣにとっての課題は、人材の採用」「当社の人材採用力は、今後のＴＡＣの成長に貢献することができる」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業体制や人員体制の強化」「人事交流」「当社のエンジニアが…コンサルティングという新たな分野に活躍の場を広げる」「アップセル、クロスセル」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合」および「特定事業への依存からのリスク分散」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 28 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年５月 28 日」「株式譲受期日 2026 年７月１日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取引価額、取得株式数、議決権所有割合、契約日および株式譲受期日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得し、子会社化」と記載されていますが、取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）