# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20260526548998
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

取締役向けに、中期経営計画の業績達成度などに連動する譲渡制限付株式報酬制度を導入する。制度導入と報酬枠の設定について、2026年6月19日開催予定の株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有の促進、業績目標等と報酬との連動性の明確化、業績へのコミットメント向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行又は処分
- 発行・処分する株式数: 3年分として120千株以内（1年当たり40千株以内）
- 発行価額・処分価額: 現物出資交付の場合、発行又は処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での普通株式の終値を基礎として取締役会が決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに発行若しくは処分する方法、又は金銭報酬債権を現物出資させる方法であり、調達する資金の額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役（社外取締役を除く）。具体的な人数・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行又は処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式の交付日から、対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 1年以上の期間として取締役会が定める役務提供期間中に継続して所定の地位にあること、及び中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他取締役会が定める業績目標等又はその成長率を達成すること。条件を満たした場合、譲渡制限期間満了時に全部解除
- 無償取得の事由: 法令・社内規則・割当契約への違反その他取締役会が定める事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は業績条件確定後に業績目標等を達成できず譲渡制限が解除されない場合
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（社外取締役を除く）。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 3年分として60百万円以内（1年当たり20百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed。発行済株式総数が株式の併合又は株式の分割等により増減した場合、上限株式数を比率に応じて調整
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月19日開催予定の定時株主総会における、報酬枠設定についての株主承認を条件とする。指名・報酬委員会の審議を経て、その意見を尊重して取締役会が具体的な支給時期・配分を決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下『本制度』といいます。）の導入を決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月28日開催の取締役会において…本制度の導入を決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…の導入を決議し…議案を…定時株主総会…に付議することといたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去の同種発行・発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに…発行若しくは処分」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として…普通株式の発行若しくは処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除き…『対象取締役』）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対し…譲渡制限付株式を取締役の報酬として付与」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役に対し…報酬として付与」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除き…『対象取締役』）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの払込金額の具体的数値の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役は…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標等…を達成したことを条件…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき…ご承認を得られることを条件」」）