# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 2026年3月期　第2四半期(中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20251113500297
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.9％増となった一方、営業利益は10.3％減、中間純利益は11.3％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

Windows10のサポート終了に伴う機器更新、官公庁案件、小売店の新規開店に伴うネットワーク構築、保守案件などの新規案件を獲得した。一方、新入社員の研修期間中の人件費、定期昇給・ベースアップ、賞与引当金の積み増し、本社事務所の拡張などにより人件費・販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":7974,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- １株当たり当期純利益: 21円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":6544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179860,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23814,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168707,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1162030,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18316,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":35,"change":"株式分割前後のため単純比較不可。分割考慮後の前期実績は約32.33円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63654,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施し、株式分割に伴う定款変更を行った
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5502000
- 期末自己株式数: 798102
- 業績の増減要因: Windows10のサポート終了に伴う機器更新、官公庁案件、小売店の新規開店に伴うネットワーク構築、保守案件などの新規案件獲得が売上増加要因となった。一方、新入社員の研修期間中の人件費、定期昇給・ベースアップ、賞与引当金の積み増し、本社事務所の拡張などにより人件費・販売費及び一般管理費が増加し、利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は7,974百万円、通期予想は18,316百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は7,974百万円、営業利益は155百万円、通期予想は売上高18,316百万円、営業利益804百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は10.3％減、経常利益は8.0％減、中間純利益は11.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,974百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益155百万円（同10.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益155百万円、経常利益164百万円、中間純利益101百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想804百万円、対前期増減率17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期期末の配当金については、当該株式分割前の実際の金額」、「2026年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は35円00銭」、「当該株式分割を考慮しない場合…105円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は保守サービス事業が前年同期比16.0％増、ソリューション事業が17.5％減、人材サービス事業が0.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高7,605,681千円・営業利益173,646千円、当中間期は売上高7,974,771千円・営業利益155,797千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は26.0％（前事業年度末は27.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、179,860千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新入社員の研修期間中の人件費等の増加により…利益が前期比で減少」、「人件費や販売費及び一般管理費は継続して増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額が示され、「棚卸資産の増加に伴う支出327,407千円」などの要因別金額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」、「Windows10のサポート終了」と、「2025年4月に70名の新卒社員を迎え」、「多様な新たな案件が順調に獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後回復していく見込み」、「今後もこの傾向が継続していくと予測」、「検収を予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および売上高7,974百万円、営業利益155百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」、「Windows10は有償の延長サポートを利用することで…移行計画を延期するケースも出てきている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が示され、「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」および「2025年10月1日付で株式分割及び…定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オンライン資格確認用機器の導入及びその後の保守の受注件数は…増加しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月に70名の新卒社員を迎え」、「2025年9月30日時点で264名が従事」、「前年同期と比較して人員数が11名減少」。」）