# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20250807535639
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。前年同期の訪問看護向けオンライン資格確認導入案件の反動や、人件費・販売管理費の増加が全体業績を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった訪問看護向けオンライン資格確認導入案件の反動でソリューション事業の売上高が減少した。また、定期昇給・ベースアップ・賞与引当金の増額、新規案件獲得に向けた体制整備、人員増に伴う本社事務所拡張により、人件費や販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3480,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △50.86
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.9,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":5651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1518,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18316,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"18,316百万円","営業利益":"804百万円","経常利益":"814百万円","純利益":"536百万円"},"revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"97.00円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"35.00円（2026年3月期予想、株式分割考慮前105.00円）","change":"+8.00円（株式分割考慮前ベース）／表示額ベース△62.00円","change_rate":"+8.2%（株式分割考慮前ベース）／表示額ベース△63.9%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28399,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし（特別損失は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割、および株式分割に伴う定款変更を取締役会で決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1834000
- 期末自己株式数: 266034
- 業績の増減要因: 前年同期に訪問看護向けオンライン資格確認導入案件があり、その反動でソリューション事業の売上高が減少した。待遇改善や賞与引当金の積増し、新規案件獲得に向けた体制整備、人員増に伴う本社事務所拡張により、人件費・販売費及び一般管理費が増加した。一方、保守サービスの受注増加、Windows11移行関連案件などは増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期3,480百万円、通期予想18,316百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は78百万円、通期営業利益予想は804百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高3,480百万円（前年同期比5.1%減）、営業損失78百万円、経常損失73百万円、四半期純損失79百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,667百万円から3,480百万円へ減少し、営業利益は23百万円から営業損失78百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失78百万円、経常損失73百万円、四半期純損失79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益804百万円、前期増減率17.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金97.00円、2026年3月期予想35.00円。「当該株式分割を考慮しない場合…105円00銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想と配当予想の修正に関する記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の当期の特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保守サービス事業は売上高7.2%増・セグメント利益8.8%増、ソリューション事業は売上高14.5%減・利益93.9%減、人材サービス事業は売上高1.7%増・利益7.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高3,667,156千円・営業利益23,537千円、当期の売上高3,480,851千円・営業損失78,178千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期26.9%、前事業年度末27.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期には訪問看護向けオンライン資格導入案件があり、ソリューション事業において大きく業績を上げておりましたが、その反動が大きく、売上高は減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年4月に70名の新卒社員を迎え」、「2025年6月30日時点で252名が従事しております」と記載され、セグメント別の金額・増減率も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エンジニアの教育・研修及び保守体制の構築」、「定期昇給やベースアップ」、「新たな案件獲得に向けて体制整備」、「本社事務所を拡張」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「収益が偏重する予定です」、「増加する可能性は低いと考えております」、「今後状況を注視してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高3,480百万円、営業損失78百万円、通期営業利益予想804百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税強化」、「2025年10月にWindows10のサポートが終了する影響」、「電子処方箋の導入」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、いずれも第1四半期累計期間として売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、本文にも連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保守の受注件数が引き続き増加しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月30日時点で252名が従事しております。前年同期と比較して人員数が5名増加」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報は2026年3月期の業績予想について記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）