# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20250513547637
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が4.7%、営業利益が9.7%増加し、当期純利益も24.9%増加した。2026年3月期は増収増益と年間配当105円を予想している。

## 会社が挙げた理由

IT支出や医療DX・教育DX・自治体DXなどに伴う需要が拡大し、オンライン資格確認、介護ソフト・見守りシステム、電子カルテやネットワーク構築などの販売が進んだ。加えて、補助金を活用した導入案件、保守サービスの拡大、採用・教育やテクニカルセンターの見学会にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":16904,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":691,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- １株当たり当期純利益: 295.75円
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.5%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":6369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":921,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-709,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18316,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":105,"change":8,"change_rate":8.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111968,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15991,"unit":"千円","対象資産":"移転後継続使用しない資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":15991,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1834000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":266034,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT支出やDX需要の拡大、医療DX・介護機器導入・デジタル化に関する補助金活用、電子カルテ販売に伴うネットワーク構築・セキュリティ対策需要、保守案件の増加、派遣単金増額などにより増収増益となった。一方、ソリューション事業では電子処方箋や計画していた医療機器の導入に遅れがあった。また、移転後継続使用しない資産について減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年３月期の業績」として通期実績が示され、「３．2026年３月期の業績予想」は翌事業年度の予想である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は9.7％増、経常利益は8.9％増、当期純利益は24.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は16,904百万円、営業利益は687百万円で、前年同期比はそれぞれ4.7％増、9.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益687百万円、経常利益691百万円、当期純利益512百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想については2025年４月23日に下方修正の発表をいたしました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の年間配当予想105.00円が記載されているが、直近予想からの修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想804百万円（前年同期比17.0％増）、2025年3月期営業利益687百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は97.00円、2026年3月期の予想は105.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2026年３月期（予想） 配当性向30.7％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は16,006千円で、内訳は固定資産除却損15千円、減損損失15,991千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、保守サービス事業12.2％増、ソリューション事業9.9％増、人材サービス事業1.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期4.1％、2024年3月期3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は27.5％（前事業年度末は29.4％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期921,745千円、前事業年度1,134,931千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産性向上や収益拡大のためのDX推進を目的としたIT支出が拡大しており、それに伴い当社にも多くの需要がありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要が増加」「販売も順調に進み」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT支出が拡大」、自社施策として「新卒及び中途社員の採用、教育、エンジニアの育成に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果、当事業年度の業績は…となりました」、見通しは「実際の業績は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高16,904百万円、営業利益687百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「続く物価上昇率の高まりと『トランプ関税』による景気の下振れリスクがあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績の表に2025年3月期と2024年3月期の売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」と記載されており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国の企業、官公庁からの依頼により…作業を受注しております」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間71件の見学会」「当事業年度の離職率は5.9％」「2025年３月31日時点で263名が従事」「前事業年度より６名増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「この３年間を事業基盤拡大の３ヶ年と位置付け」「初年度である当事業年度においては…着実に事業基盤を拡大してまいりました。」」）