# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20240213533993
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.0％増となった一方、営業利益は36.7％減、四半期純利益は35.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

DX推進などにより売上高は増加したが、パソコン・周辺機器の販売案件比重の上昇に伴う仕入原価の増加、外形標準課税の対象化、人員増加、新卒47名の採用、人事制度見直しに伴う給与改定やベースアップによる販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":11257,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- １株当たり当期純利益: 117.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":5924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1718,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15791,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"経常利益":{"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"純利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,834,000株
- 期末自己株式数: 34株
- 業績の増減要因: DX推進などにより売上高は増加した一方、パソコンや周辺機器の販売案件比重の上昇に伴う仕入原価の増加、外形標準課税の対象化、人員増加、新卒47名の採用、給与改定やベースアップによる販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計11,257百万円、通期予想15,791百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は11,257百万円、営業利益は325百万円。通期予想は売上高15,791百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.0％増、営業利益は36.7％減、経常利益は36.3％減、四半期純利益は35.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は11,257百万円で前年同期比5.0％増、営業利益は325百万円で前年同期比36.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益325百万円、経常利益331百万円、四半期純利益214百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益700百万円、対前期増減率△6.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当70.00円、2024年3月期予想80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する数値目標の記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損9千円、特別損失合計9千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保守サービス事業のセグメント利益は前年同期比11.3％増、ソリューション事業は19.7％減、人材サービス事業は14.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高11,257,051千円・営業利益325,031千円、前年同期の売上高10,721,499千円・営業利益513,329千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末29.0％、前事業年度末25.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「パソコンやその周辺機器の販売案件の比重増加に伴う仕入原価の増加、外形標準課税制度の対象化、人員増加や給与改定、ベースアップ等の販管費増加により利益は減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人員増加として新卒47名採用と記載されている一方、仕入原価増加や販管費増加の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「ウクライナ情勢、為替の変動、原材料・エネルギー価格高騰、人材獲得競争を記載し、同時に介護DX支援、スマートグラスの各拠点配備、新卒47名採用を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績は増加しております、利益は減少しておりますと記載する一方、将来の記述は一定の前提に基づき達成を約束するものではなく、実際の業績は大きく異なる可能性があると記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は2023年4月1日から2023年12月31日で、売上高11,257百万円、営業利益325百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「IT人材の確保・供給不足、人材獲得競争の激化、賃上げ等による人件費の増加、為替の変動、原材料やエネルギー価格の高騰を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当社は2022年3月期第3四半期について四半期財務諸表を作成していないため、2023年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項に、期中における連結範囲の重要な変更が有であるとの記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された添付資料の目次および本文に、重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材サービス事業では、2023年12月31日時点で264名が従事している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）