# ＳＨＩＮＫＯ（7120） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20231114589949
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計で、売上高75億41百万円、営業利益2億01百万円、経常利益2億06百万円、四半期純利益1億33百万円を計上しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の70円から80円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、オンライン資格確認の機器設置依頼が多かったこと、電子カルテ情報の標準化、教育DX・企業DX・介護向けソリューションに関する依頼が増加したことを挙げています。また、保守サービスでは契約方式の切替により契約件数と利益が増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":7541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 73.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":5684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1636,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1251009,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50141,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-429416,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1701045,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15791,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"経常利益":{"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"純利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35491,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1834000
- 期末自己株式数: 34
- 業績の増減要因: オンライン資格確認の機器設置依頼が多く、電子カルテ情報の標準化、教育DX・企業DX・介護向けソリューションの導入・ネットワーク構築等の依頼が増加した。保守サービスでは契約方式の切替により売上実績は減少傾向にある一方、契約件数と利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は7,541百万円、通期予想は15,791百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,541百万円／通期予想15,791百万円、営業利益201百万円／通期予想700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益201,901千円、経常利益206,772千円、四半期純利益133,067千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は70.00円、2024年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 9千円」「特別損失合計 9千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は28.8％（前事業年度末は25.1％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンライン資格確認のための機器の設置依頼が多くありました」「導入及びそれに伴うネットワーク構築等の作業の依頼が増加いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設置依頼が多くありました」「依頼が増加いたしました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や円安」「IT人材の確保・供給」、自社施策として「スマートグラスを配備しました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、当事業年度の計画に対して順調に推移しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」および売上高7,541,423千円、営業利益201,901千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT市場における人材獲得競争の激化や物価上昇に伴う賃上げ等による人件費の増加は、今後の企業収益に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期については四半期財務諸表を作成していない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月30日時点で266名が従事しております」「新入社員47名の内…14名」」）