# ＳＨＩＮＫＯ（7120） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7120/disclosure/20230630515918
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7120

## 何が変わったか

株式会社ヒューマンサービスが、SHINKOの「その他の関係会社」に該当しなくなりました。議決権所有割合は15.10％から14.77％に低下しましたが、引き続き筆頭株主である主要株主です。

## 会社が挙げた理由

当社従業員に付与したストックオプション40個の行使により発行済株式数が増加し、株式会社ヒューマンサービスの議決権所有割合が14.77％となったためです。また、同社の自己株式取得・消却と株式譲渡により、同社が福留泰蔵氏の実質的な100％出資の資産管理会社となったことも理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年6月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヒューマンサービス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社従業員に付与したストックオプション40個が行使され、当社発行済株式数が1,834,000株となったことにより、同社の当社議決権所有割合が14.77％となった。また、同社が自己株式の一部取得・消却および福留興産株式会社への株式譲渡を実施し、実質的に福留泰蔵氏が100％出資する資産管理会社となった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2,709個（270,900株）、15.10％、2023年6月29日現在
- 異動後の議決権所有割合: 2,709個（270,900株）、14.77％、2023年6月30日現在
- 今後の見通し: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ヒューマンサービスが、以下のとおりその他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には業務停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績等への影響はありません。」金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月30日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスが…その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ヒューマンサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年6月29日）…15.10％」「異動後（2023年6月30日）…14.77％」「ストックオプション40個」「発行済株式数が1,834,000株」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に「2,709個（270,900株）」「15.10％」「14.77％」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社に該当しないものと判断いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「該当しないものと判断いたしました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の当社議決権の所有割合が14.77％となりました」「株式譲渡を実施し…実質的に福留泰蔵が100%出資する資産管理会社となり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主の異動および関係会社該当性の変更を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ストックオプション40個が行使され」「自己株式の一部取得及び消却」「株式譲渡を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）