# ハルメクホールディングス（7119） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7119/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7119 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF6O.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）で、売上収益は33,812百万円となり、ハルメク事業は増収増益、ことせ事業は減収となりつつも黒字転換を実現しました。また、研究開発費47百万円と設備投資393百万円を計上し、リニューアルや基幹システム開発等に取り組んだ旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、50代以上の女性を主たる顧客とするシニア向けプラットフォームビジネスを展開。ハルメク事業とことせ事業の2セグメントを統括し、HALMEK Upを核としたデジタル領域拡張を推進。2026年3月期時点の月間PV/MAUは429万回/197万ユーザー。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 417人 ## セグメント - ハルメク事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ことせ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内で、既存の「プライバシーマーク」「カタログ通販」「イベント・講座販売」「直営店舗網」に追記が発生し、さらにデジタル基盤として「HALMEK Up」を新規に追加する必要があるため。 - + HALMEK Up基盤 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類において、既存の9件の企業の戦略的賭けに言及があり、うち「次期基幹システム開発」は従来の中止方針から転換する可能性が示唆される記載が確認された。あわせて、新規に「ハルメク購読料の値上げ」「広告・物販モデルへの転換計画」「生きかた上手研究所の運用（PDCA）」の3件を追加した。 - + ハルメク購読料の値上げ - + 広告物販モデル転換計画 - + 生きかた上手研究所の運用 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類において、既存の外部要因リスク5件を再言及として追記する一方、新たに外部要因として言及された中東情勢、米国の関税・外交政策転換、世界経済・消費動向、気候変動、パンデミック、労働市場の変化、技術代替の7件を追加した。 - + 中東情勢の緊張 - + 米国の関税・外交転換 - + 世界経済・消費動向の変動 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる影響 - + 労働市場の変化 - + 技術代替による競争影響 ### 技術 本提出書類では、HALMEK Upの基盤技術とUI/UX改善の記載が継続され、品質管理・情報セキュリティ体制にも言及があった。さらに、新規基幹システムの開発が設備投資の主目的として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 新基幹システム開発 ### 資本配分 2026年3月期の設備投資393百万円の内訳として「新基幹システムの開発」「新規店舗出店」が再言及され、研究開発費は合計47百万円（うちHALMEK事業46百万円）が提示された。加えて2026/06/24の期末配当議案（209百万円・1株19円）が示された。さらにHALMEK Upの2024年12月大規模リニューアルが明記され、既存エントリにないため新規追加した。 - + HALMEK Up大規模リニューアル ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-23の書類で、既存のKPI人材施策（女性管理職比率・有給休暇取得率・男性育児休業取得率）と、顧客理解のための「生きかた上手研究所」およびPDCAサイクルの記載が確認できたため既存エントリへ追記した。また、花と緑の研究所の子会社化（沿革記載）と、産学連携・コンソーシアム参加等の記載についても追記した。加えて、HALMEK Upの大規模リニューアル、新規基幹システム開発、品質管理・情報セキュリティ体制（個人情報保護規程等）を新規の能力構築項目として追加した。 - + HALMEK Up大規模リニューアル - + 新基幹システムの開発 - + 品質管理・情報セキュリティ体制 ## 会社自身の言葉 ### 店舗展開・雑誌/物販モデル・顧客接点の拡大 - 「2025年に新店舗を4店舗開設：福屋広島駅前店（4月開設、広島）、伊勢丹立川店（8月開設、東京）、山形屋店（9月開設、鹿児島）、遠鉄百貨店（9月開設、静岡）。」 — 2025年に4店舗を開設したこと（福屋広島駅前店、伊勢丹立川店、山形屋店、遠鉄百貨店）。 - 「つや髪プラチナグレイカラー（3,300円/税込） 私のリビングダイニングすっきりワゴン（23,900円/税込） ZU-BON前開きストレート（8,990円/税込）」 — 通信販売商品の具体例と価格（つや髪プラチナグレイカラー等）。 - 「設備投資額: 393百万円（本年度総額、主に新規店舗の出店と新基幹システムの開発、 Halmek事業関連）」 — 設備投資額（393百万円）と主な投資目的（新規店舗出店・新基幹システム開発・ハルメク事業関連）。 - 「2025年に新店舗を4店舗開設」 — 2025年に新店舗を4店舗開設したこと。 - 「雑誌「ハルメク」（購読料値上げ実施、定期購読による自宅配送、オリジナル商品同梱の通信販売モデル）」 — 雑誌「ハルメク」の購読料値上げ・定期購読による自宅配送・通信販売モデル。 - 「雑誌購読料の値上げ（2024年1月）を実施。」 — 雑誌購読料の値上げ（2024年1月）を実施したこと。 - 「雑誌の出版・通信販売・イベント等を担い」 — 雑誌の出版・通信販売・イベント等を担っていること。 - 「HALMEK Upや押花事業等の先行投資事業を継続。」 — HALMEK upや押花事業等の先行投資事業を継続すること。 - 「古着でワクチン回収キット（中サイズ、3,980円/税込）、服やバッグを回収してポリオワクチン寄付に貢献」 — 古着でワクチン回収キットによる寄付貢献（商品概要・価格）。 - 「2024年4月 花と緑の研究所株式を取得し、子会社化」 — 2024年4月に花と緑の研究所の株式を取得し、子会社化したこと。 - 「コミュニティ・イベント・講座等の付帯サービス（オンライン/オフライン）」 — コミュニティ・イベント・講座等の付帯サービス（オンライン/オフライン）。 - 「雑誌の出版・通信販売・イベント等を通じて顧客接点を拡大」 — 雑誌の出版・通信販売・イベント等を通じた顧客接点の拡大。 ### HALMEK upのデジタル強化・リッチコンテンツ化とデータ活用 - 「HALMEK Up（リッチコンテンツ・プラットフォーム）」 — HALMEK upをリッチコンテンツ/デジタルプラットフォームとして位置づけること。 - 「HALMEK Upのデジタルプラットフォーム強化に注力。2022年8月開始、2024年12月にUI/UX・コンテンツ拡充の大規模リニューアルを実施。」 — HALMEK upのデジタルプラットフォーム強化と、2024年12月の大規模リニューアル。 - 「HALMEK up（デジタル領域の拡張、2018年開始、2024年12月のリニューアル、2026年以降広告・物販モデルへ転換計画）」 — HALMEK upのデジタル領域拡張（2018年開始、2024年12月リニューアル、2026年以降の広告・物販モデル転換計画）。 - 「HALMEK Upのデジタルプラットフォームのリニューアル・機能強化（2024年12月の大規模リニューアル、UI/UX改善）」 — HALMEK upのリニューアル/機能強化（2024年12月の大規模リニューアル、UI/UX改善）。 - 「HALMEK Up（デジタルコンテンツ配信・EC・広告・顧客管理等のプラットフォーム）」 — HALMEK upの提供内容（デジタル配信、EC、広告、顧客管理等のプラットフォーム）。 - 「2024年12月に大規模リニューアルを実施。」 — HALMEK upで2024年12月に大規模リニューアルを実施したこと。 - 「HALMEK Upは2022年8月より開始、2024年12月に大規模リニューアルを実施。」 — HALMEK upの開始時期（2022年8月）と2024年12月の大規模リニューアル。 - 「HALMEK Upを介したデータ活用の高度化、B2B向けの共同企画・商品開発・販売チャネル提供を拡大するデータ活用型戦略を推進。」 — HALMEK up経由のデータ活用を高度化し、B2B向け共同企画・商品開発・販売チャネル提供を拡大すること。 - 「「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の三位一体による相乗効果を活かし、顧客エンゲージメントの高度化を推進。」 — 「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の三位一体による相乗効果で顧客エンゲージメントを高めること。 ### 顧客理解/品質・情報セキュリティと統制・ガバナンス体制 - 「取締役会4名・監査等委員会5名の社外取締役を含む体制、指名報酬諮問委員会・リスク・コンプライアンス委員会・内部監査室を設置」 — 取締役会・監査等委員会に加え、指名報酬諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室などの体制。 - 「監査等委員会・指名報酬諮問委員会・リスク・コンプライアンス委員会・内部監査室・会計監査人の体制」 — 監査等委員会・指名報酬諮問委員会・リスク・コンプライアンス委員会・内部監査室・会計監査人の体制。 - 「PDCAサイクル（企画→制作・開発→販売→評価→改善）」 — PDCAサイクル（企画→制作・開発→販売→評価→改善）の運用。 - 「法規制の変更・強化（景品表示法、特定商取引法、薬機法等）に対する対応を継続」 — 法規制の変更・強化への対応を継続すること（景品表示法等）。 - 「「生きかた上手研究所」など顧客理解を深める組織活動を継続。」 — 顧客理解を深める組織活動（例：生きかた上手研究所）を継続すること。 - 「品質管理・情報セキュリティ体制（内部統制・プライバシー保護・個人情報保護規程）」 — 品質管理・情報セキュリティ体制（内部統制、プライバシー保護、個人情報保護規程など）。 - 「個人情報保護規程・プライバシーマーク等の適用状況は記載」 — 個人情報保護規程・プライバシーマーク等の適用状況が記載されていること。 - 「景品表示法、特定商取引法、薬機法等の法規制強化が今後検討される可能性。コンプライアンス教育の徹底・事前対応を継続。」 — 法規制強化の検討可能性に備えたコンプライアンス教育の徹底・事前対応の継続。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等は記載あり」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等の記載があること。 - 「顧客理解を深める「生きかた上手研究所」運用、PDCAサイクル（企画→制作・開発→販売→評価→改善）。」 — 生きかた上手研究所の運用と、PDCAサイクルでの顧客理解強化。 ### 人的資本・ESG/サステナビリティ・投資対効果と外部要因リスク - 「2026/06/24定時株主総会の議案として209百万円・1株19円が予定」 — 2026/06/24の定時株主総会議案として、209百万円・1株19円の予定が示されていること。 - 「合計: 47百万円」 — 研究開発費等の合計（47百万円）としての記載（ID指定の合計）。 - 「ESG・サステナビリティの取り組み、TCFDへの対応、DE&I、人的資本の拡充等の取組を実施」 — ESG/サステナビリティへの取組、TCFD対応、DE&I、人的資本の拡充等。 - 「新規基幹システムの開発を設備投資の主目的として実施。」 — 新規基幹システムの開発を設備投資の主目的として実施すること。 - 「男性育休取得率: 80%以上を目標、実績100.0%」 — 男性育休取得率の目標（80%以上）と実績（100.0%）。 - 「2025年途中、購買確率が低い顧客へのカタログ送付を中止、二誌（「おしゃれ」と「健康と暮らし」）のカタログ配布基準を見直すことで媒体費用率を改善し、収益性を向上。」 — 購買確率が低い顧客へのカタログ送付中止や配布基準見直しで媒体費用率を改善し、収益性向上を図ること。 - 「女性管理職比率の向上（2026年3月期までの目標）、現状32.7%を達成」 — 女性管理職比率の目標（2026年3月期まで）と現状（32.7%達成）。 - 「有給休暇取得率: 75%以上を目標、実績69.6%」 — 有給休暇取得率の目標（75%以上）と実績（69.6%）。 - 「女性管理職比率の向上（2026年3月期目標 30%以上、現状32.7%達成）。」 — 女性管理職比率の目標（2026年3月期30%以上）と現状（32.7%達成）。 - 「HALMEK事業の研究開発費: 46百万円」 — HALMEK事業の研究開発費（46百万円）。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、原材料価格や物流コストの上昇リスク。調達先分散・早期発注等で影響を低減。」 — 中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー/原材料/物流コスト上昇リスクと、調達先分散・早期発注等の低減策。 - 「世界経済・景気動向・消費動向の変動が、広告・物販・イベント等の需要に影響を与える可能性。」 — 世界経済・景気/消費動向の変動が広告・物販・イベント需要に影響する可能性。 - 「ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊張、米国の関税政策・外交政策の転換など、国際情勢の不透明性は継続見込み。事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — ウクライナ情勢や中東の緊張、米国の関税政策等により国際情勢が不透明で、事業環境に影響しうること。 - 「仕入れ・取引における為替変動リスクの可能性。為替ヘッジは特記事項に記載なし。」 — 仕入・取引での為替変動リスクの可能性（為替ヘッジは特記事項なし）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替などの外部要因が事業領域に影響する可能性。リスク管理・対応体制を整備。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等の外部要因が事業に影響する可能性と、対応体制の整備。