# ハルメクホールディングス（7119） 当社HALMEK upサイトへの不正アクセスに関する調査結果のご報告（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7119/disclosure/20261015551040
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7119

## 何が変わったか

HALMEK upサイトへの不正アクセスについて外部専門家の調査が完了し、2026年6月13日から9月9日までに計5回のアクセスが確認された。一方、サーバー上のファイルや個人情報が外部に流出した痕跡は確認されなかった。

## 会社が挙げた理由

社員1名のID・PASSWORDが不正に利用されたことを特定した。ただし、ID・PASSWORDが不正利用された経緯など、より詳細な原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社 HALMEK up サイトへの不正アクセスに関する調査結果のご報告（最終報）
- 発生日: 2026年6月13日、8月7日、9月2日、9月3日、9月9日（各1回の不正アクセス）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月9日（不正アクセスの痕跡を確認）
- 対象となる主体: 株式会社ハルメクホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: WEBサイト「HALMEK up」およびその管理画面
- 原因: 社員1名のID・PASSWORDが不正に利用されたもの。ただし、不正利用に至った経緯はnot_disclosed
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2027年3月期連結業績への影響は軽微と判断
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年3月期連結業績への影響は軽微と判断。業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家によるフォレンジック調査。2026年9月9日に調査開始し、2026年10月11日に完了、同日に調査報告を受領
- 再発防止策: システム、ネットワーク・デバイスのセキュリティ対策及び監視体制の強化等を図る
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家のアドバイスを受けながら、セキュリティ対策および監視体制を強化する。個人情報保護委員会への報告等を引き続き行う
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「個人情報が外部に流出した痕跡は発見されませんでした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると判断」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の具体的な金額記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループのWEBサイト『HALMEK up』管理画面」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であると判断」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月9日に…不正アクセスの痕跡を確認」および「2026年6月13日、8月7日、9月2日、9月3日、9月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社『HALMEK up』サイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月13日、8月7日、9月2日、9月3日、9月9日にそれぞれ1回、計5回」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に不正アクセスの回数、日付、調査結果を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「外部専門家によるフォレンジック調査が完了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「調査結果のご報告（最終報）」および「2026年9月11日に公表いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家によるフォレンジック調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「痕跡は確認されませんでした」「影響は軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社員1名のID・PASSWORDが不正に利用されたもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社『HALMEK up』サイトへの不正アクセス被害」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月11日に公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「システム、ネットワーク・デバイスのセキュリティ対策及び監視体制の強化等を図り」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」」）