# ハルメクホールディングス（7119） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7119/disclosure/20260721596520
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7119

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式12,767株を新たに発行する。株式は2026年8月20日から2029年8月19日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、割当対象者と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 12,767株（取締役4名 8,318株、執行役員6名 4,449株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,669円
- 発行価額の総額: 21,308,123円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,308,123円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年8月20日から2029年8月19日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会の直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,669円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月20日から2029年8月19日まで（3年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じた株数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式があれば無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計21,308,123円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第5回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額、発行・処分株式数及び譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬として新株発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 12,767株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株発行…を行うことについて決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月24日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」「2025年7月18日開催の当社取締役会」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…株主の皆様との価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 21,308,123円」「金銭報酬債権合計 21,308,123円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名及び当社執行役員6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…を支給」「本制度の目的…を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役4名及び当社執行役員6名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月17日の…終値である1,669円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき1,669円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年8月20日から2029年8月19日まで」「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年」「2026年8月20日から2029年8月19日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月27日開催の第5回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）