# ハルメクホールディングス（7119） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7119/disclosure/20230315531320
種別: 決算
開示日: 2023-03-23
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企業ページ: https://komori.app/company/7119

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、第3四半期累計の決算実績と2023年3月期通期予想を開示しました。第3四半期累計は売上収益・営業利益・最終利益のいずれも前年同期を上回り、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

雑誌「ハルメク」で新規読者を獲得できる特集が増えたことや編集長のテレビ出演を追い風に読者数が増加したこと、通販コアバリューに沿った商品の販売、新聞広告による読者以外の顧客獲得、店舗来店客の増加などにより売上が伸びました。ハルメク事業では販売費及び一般管理費を適切に抑制したことで利益が増加しました。一方、全国通販事業では新規顧客獲得に向けた新聞広告投資によりセグメント利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":22966,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":2138,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}
- 経常利益: {"value":2009,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}
- １株当たり当期純利益: 168円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.5,"前期末":10}
- 総資産: {"value":21958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3172,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2901,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-940,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2601,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28472,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":2018,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5},"経常利益":{"value":1851,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"純利益":{"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":54}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":507,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動・特定子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 雑誌「ハルメク」の新規読者獲得と読者数の増加、通販コアバリューに沿った商品販売、新聞広告による顧客獲得、店舗来店客の増加、リアル・オンラインイベントの再開・拡充。ハルメク事業では販売費及び一般管理費を適切に抑制し、全国通販事業では新規顧客獲得のため新聞広告投資を拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上収益は28,472百万円、第3四半期累計実績は22,966百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想2,018百万円に対し第3四半期累計2,138百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は22,966百万円（前年同期比3,050百万円増、15.3％増）、営業利益は2,138百万円（前年同期比762百万円増、55.4％増）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,346百万円（前年同期比507百万円増、60.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比15.3％増、営業利益は前年同期比55.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,138百万円、税引前四半期利益2,009百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,346百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2023年3月期予想2,018百万円、2022年3月期実績1,358百万円、対前期増減率48.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0円00銭、2023年3月期予想も0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「その他の収益8百万円」「その他の費用8百万円」で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「非金融資産の減損による影響」は「セグメント利益の算定方法」の調整項目として記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ハルメク事業のセグメント利益は前年同期比83.6％増、全国通販事業は13.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「第3四半期短信の表紙には営業利益と売上収益は示されているが、前年同期の売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期第3四半期14.5％、2022年3月期10.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は2,901百万円（前年同期は1,079百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「読者数を大きく伸ばしております」「顧客数は順調に増加し、売上も伸ばすことができました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益・利益の金額と前年同期比が示される一方、要因については「新規読者を獲得できる特集が増えてきた」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な新聞広告投資を行った」「リアルイベントを再開」「販売費及び一般管理費についても、値上げ局面のなかで適切に抑制できた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」として売上収益22,966百万円、営業利益2,138百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安の進行により、原材料やエネルギー価格及び物流コストの高騰を背景とした物価上昇が加速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年３月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月号においては定期購読者数が初めて50万人を突破」「2023年３月末の読者数は47万人」」）