# ハルメクホールディングス（7119） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7119/disclosure/20230215512234
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7119

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年4月から12月までの第3四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。前年同期比で売上収益、営業利益、親会社帰属利益が増加した。

## 会社が挙げた理由

雑誌「ハルメク」の読者数増加、通販商品の販売拡大、新聞広告による顧客獲得、店舗来店客の増加、イベント再開、「ハルメク365」の提供などにより売上が増加した。また、全国通販事業では新規顧客獲得のための新聞広告投資を進めたため、セグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第４期第３四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月８日（要約四半期連結財務諸表の承認日）
- 実施日: 2023年２月15日（提出日・実績）
- 対象期間: 第４期第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
- 金額: 売上収益22,966百万円、営業利益2,138百万円、税引前四半期利益2,009百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,346百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー2,901百万円、現金及び現金同等物2,601百万円、研究開発活動の金額50百万円
- 数量・規模: 雑誌『ハルメク』販売部数44万部、定期購読者数50万人超、発行済普通株式8,000,000株、報告セグメント2つ
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比15.3％増、営業利益は55.4％増、税引前四半期利益は62.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は60.4％増。全国通販事業のセグメント利益は前年同期比13.8％減。
- 理由: 雑誌『ハルメク』の読者数増加、通販商品の販売拡大、新聞広告投資、店舗来店客の増加、イベント再開及びオンライン・ハイブリッドイベントの実施、『ハルメク365』のリリース。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期連結財務諸表規則第93条、IAS第34号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益は22,966百万円（前年同期比3,050百万円増、15.3％増）、営業利益は2,138百万円（前年同期比762百万円増、55.4％増）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『経営成績等の状況の概要』及び『要約四半期連結財務諸表』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益2,138百万円、税引前四半期利益2,009百万円、四半期利益1,346百万円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2022年４月１日 至2022年12月31日』及び各業績数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上収益22,966百万円、営業利益2,138百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー2,901百万円等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示の中心は四半期業績及び財務諸表」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比60.4％増、全国通販事業のセグメント利益は13.8％減」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『前年同期比』及び『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第４期第３四半期』及び四半期連結財務諸表」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「第３四半期連結累計期間の実績数値」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年２月15日、自2022年４月１日 至2022年12月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上収益は22,966百万円』『営業利益は2,138百万円』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ（当社及び連結子会社）』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『自2022年４月１日 至2022年12月31日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「第３四半期連結累計期間の実績を記載」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『読者数を大きく伸ばしております』『売上を伸ばしております』『好調に推移しております』」）