# ハルメクホールディングス（7119） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7119/disclosure/20230215512233
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7119

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第4期第2四半期（2022年4月1日～9月30日）の連結業績・財政状態・株式および役員の状況を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規読者を獲得できる特集の増加、編集長のテレビ出演、新規読者等への商品販売増加、店舗来店客の増加、イベント再開およびオンライン・ハイブリッドイベントの実施などにより売上が伸長した。販売費及び一般管理費を適切に抑制したことも利益増加に寄与した。一方、全国通販事業では中国のロックダウン等により仕入れが遅延し、新規顧客獲得への投資によりセグメント損失となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月15日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第４期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び第４期第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）
- 金額: 売上収益13,653百万円、営業利益910百万円、税引前四半期利益820百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益549百万円、資産合計19,382百万円、負債合計17,008百万円、資本合計2,374百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,571百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△178百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△436百万円
- 数量・規模: 発行済普通株式8,000,000株、役員9名（男性7名・女性2名）、女性比率22.2％
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比1,616百万円増、13.4％増。営業利益は前年同期比431百万円増、89.9％増。税引前四半期利益は前年同期比434百万円増、112.8％増。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比288百万円増、110.1％増。全国通販事業はセグメント損失5百万円（前年同期はセグメント利益29百万円）。
- 理由: 新規読者を獲得できる特集の増加、2022年１月および５月のハルメク編集長のテレビ出演、新規読者等への商品販売増加、店舗来店客の増加、リアル・オンライン・ハイブリッド型イベントの実施、販売費及び一般管理費の抑制。全国通販事業では中国のロックダウン等による仕入遅延および新規顧客獲得への投資。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期連結財務諸表規則第93条、IAS第34号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。担保解除の時期は上場申請時。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益は13,653百万円（前年同期比1,616百万円増、13.4％増）、営業利益は910百万円（前年同期比431百万円増、89.9％増）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上収益13,653百万円、営業利益910百万円、税引前四半期利益820百万円、四半期利益549百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式数8,000,000株、大株主の状況、基本的1株当たり四半期利益68.75円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年２月15日、四半期会計期間自2022年７月１日至2022年９月30日、売上収益13,653百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上収益13,653百万円、営業利益910百万円、資産合計19,382百万円、発行済株式8,000,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『新規上場申請時』に担保を解除する旨の記載」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比89.9％増。一方、全国通販事業はセグメント損失5百万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第４期第２四半期』『要約四半期連結財務諸表』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年２月15日、当第２四半期連結累計期間の財務諸表」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年２月15日、四半期会計期間自2022年７月１日至2022年９月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年５月20日開催の取締役会決議により、2022年８月２日付けで全ての優先株式を取得し、消却」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上収益は13,653百万円』『営業利益は910百万円』『となりました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。担保解除の時期は『上場申請時』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「担保解除の時期を『上場申請時』へ変更」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は…となりました』」）