# ハルメクホールディングス（7119） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7119/disclosure/20230215512232
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7119

## 何が変わったか

2022年4月から6月の第1四半期について、売上・利益、財政状態、キャッシュ・フローなどの実績を報告した。前年同期と比べ、売上収益と利益はいずれも増加した。

## 会社が挙げた理由

新規読者を獲得できる特集の増加、テレビ出演の後押し、新聞広告やECによる販売拡大、新型コロナウイルス感染症の影響軽減による店舗来店客の増加、イベント再開などにより売上が伸びた。また、値上げ局面で販売費及び一般管理費を適切に抑制した。全国通販事業では、中国のロックダウンなどにより仕入れが遅延した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第４期第１四半期連結累計期間の経営成績等
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月８日（要約四半期連結財務諸表の承認日）
- 実施日: 2022年４月１日から2022年６月30日まで（実績）
- 対象期間: 第４期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
- 金額: 売上収益7,289百万円、営業利益649百万円、税引前四半期利益605百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益405百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー836百万円、現金及び現金同等物1,633百万円
- 数量・規模: ハルメク事業売上収益5,612百万円・セグメント利益523百万円、全国通販事業売上収益1,825百万円・セグメント損失7百万円
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比853百万円増、13.3％増。営業利益は前年同期比268百万円増、70.4％増。税引前四半期利益は前年同期比265百万円増、78.1％増。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比175百万円増、75.9％増。
- 理由: 新規読者を獲得できる特集の増加、2022年１月および５月のハルメク編集長ＴＶ出演、新聞広告やECによる販売拡大、新型コロナウイルス感染症影響の軽減による店舗来店客の増加、リアルイベントの再開、販売費及び一般管理費の抑制。全国通販事業では中国のロックダウンの影響などによる仕入れ遅延。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期連結財務諸表規則第93条、IAS第34号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 2022年８月２日にＡ種優先株式を償還・消却、2022年８月３日に普通株式を１株につき10株に分割。上場申請時に担保を解除。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益は7,289百万円（前年同期比853百万円増、13.3％増）、営業利益は649百万円（前年同期比268百万円増、70.4％増）。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益7,289百万円」「営業利益649百万円」「税引前四半期利益605百万円」「四半期利益405百万円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」および各業績数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計20,068百万円」「負債合計17,838百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー836百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益…13.3％増」「営業利益…70.4％増」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前年同期」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第４期第１四半期連結累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上収益は7,289百万円」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年２月15日」「2022年８月３日付で…株式分割」「2022年８月２日付けで…取得し、消却」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月17日開催の取締役会決議」「2022年５月20日開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上収益は、7,289百万円」「営業利益は649百万円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「中国のロックダウンの影響などにより商品 の仕入に遅延が生じ」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年４月１日 至2022年６月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割」「上場申請時に全て解除されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「読者数を大きく伸ばすことができました」「順調に売上を伸ばしております」「好評を得ることができ」」）