# アルファパーチェス（7115） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7115/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7115 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVFN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、MRO事業では「無限カタログ」活用が大企業向けで堅調だった一方、中東情勢による石油由来製品の仕入制約・価格上昇やアスクルのランサムウェア影響の残り等があり売上成長は緩やかでした。FM事業は大型工事案件増などで売上は好調でしたが、粗利率低下などにより減益となり、全体として売上・利益は前年同期比で増加、現金及び現金同等物は期末で減少しました。 ## 事業 当社グループは、MRO（Maintenance, Repair & Operations）を核とする間接材の提供・販売と、FM（Facility Management）を中心とする商業施設向けサービスを事業の主軸としています。MRO事業では大企業向けの工具・消耗品・安全用品・修繕部品・文房具などの間接材の販売と、無限カタログと呼称される電子カタログシステムを活用した購買支援を提供しています。FM事業は商業施設向けサービスを提供しており、大型工事の引き合いが強く、年末の案件集中が改善したことから売上は好調でした。一方、その他事業はATC株式会社のソフトウエア事業を中心とし、内販・MDM関連の外販を含みます。中間期間の売上高は30,852百万円、営業利益は757百万円、経常利益は764百万円、中間純利益は514百万円であり、前年同期比でそれぞれ7.8％・5.5％・6.9％・1.7％増となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,959百万円、自己資本比率は39.7％、総資産は17,426百万円、純資産は6,926百万円です。現金及び預金、売掛金、契約資産、電子記録債権、棚卸資産などの各項目の変動がありました。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 ## セグメント - MRO事業 / 売上高 23百万円 / 営業利益 1百万円 - FM事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類で「無限カタログ」および「アスクルの販売チャネル」への言及があり、加えて「石油由来製品」に関する仕入制限・価格上昇のサプライリスクが明示されたため関連エントリを更新/追加した。 - + 石油由来消耗品 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-10）では、MROの電子カタログ「無限カタログ」活用およびクラウド費用を含むIT投資の継続が明記された。また国内販売チャネルとしてアスクルの活用が記載され、既存の関連エントリに追記が必要となった。加えて、IT運用コスト（償却費・クラウド/外部委託費・人件費増）の増加局面自体が独立して記述されているため、運用効率カテゴリの新規エントリとして追加する。 - + クラウド運用費増加と償却費増 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-10）では、中東情勢の緊迫化に起因する供給制約が新たに言及された。あわせて、原材料・エネルギー価格高止まり（石油由来製品の仕入価格上昇・受注制限・在庫確保）について既存の原材料・エネルギー価格リスクへ言及が再確認されている。需要面ではインバウンド需要回復、FM事業の大型工事案件増加・年末案件集中改善の記載が既存エントリに該当する。 - + 中東情勢緊迫化による供給制約 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類では、MROにおける「無限カタログ（電子カタログシステム）」活用と、賃上げによる処遇改善（人件費増）が新たに能力構築の記載として確認された。また、既存の提携先であるアスクルおよびATCについて、本期間における言及が確認されたため既存エントリへ追記した。 - + 無限カタログ（電子カタログ） - + 賃上げによる処遇改善 ### 規制ポジショニング 当中間報告書で、FMセグメント子会社における一部費用の計上区分を販管費から売上原価へ変更した旨が新たに記載されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + FM費用区分の売上原価計上変更 ## 会社自身の言葉 ### MRO事業（無限カタログ／顧客動向） - 「MRO事業の大企業向け顧客では「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムの活用が中心に堅調」 — 大企業向けMROで電子カタログシステム「無限カタログ」の活用が中心で堅調。 - 「発行済株式総数の増減は2026年1月1日～6月30日で57,000株増加、資本金・資本準備金の増減はそれぞれ12,874千円、633,958千円の増加」 — 発行済株式総数の増減（株）、資本金・資本準備金の増減（千円）の言及。 - 「大企業向けの顧客では「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムの活用が中心に堅調」 — 大企業向け顧客で「無限カタログ」活用が中心で堅調。 - 「MRO事業の大企業向け顧客では「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムの活用が中心に堅調、ただし中東情勢の影響により一部仕入先での受注制限・仕入価格上昇が生じ、在庫確保動きを伴い売上が一部増加後反動減が生じるケースがありました。」 — 「無限カタログ」活用は堅調だが、中東情勢で仕入面に制約・価格上昇が生じ、在庫確保の動きにより一時的な売上増と反動減が発生。 - 「国内の販売チャネルとしてアスクルの販売チャネルを活用しました。」 — 国内の販売チャネルとしてアスクルの販売チャネル活用。 - 「中東情勢の影響により、石油由来製品に関して一部の仕入先での受注制限・仕入価格上昇が見られ、在庫確保の動きが発生しました。」 — 石油由来製品で仕入先の受注制限・仕入価格上昇、在庫確保の動き。 - 「ITシステム投資に伴う償却費の増加と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用の増加、従業員の処遇改善のための人件費増加が発生しました。」 — IT投資による償却費増、クラウド費用等の外部委託費増、賃上げ等による人件費増の発生。 - 「ITシステム投資・クラウド費用の増加が継続しています。」 — ITシステム投資・クラウド費用の増加が継続。 - 「無限カタログ（電子カタログシステム）」 — 「無限カタログ（電子カタログシステム）」の言及。 - 「石油由来製品に関して一部の仕入先での受注制限・仕入価格上昇が見られ、在庫確保の動きが発生しました。」 — 石油由来製品で受注制限・仕入価格上昇、在庫確保の動き。 - 「ITシステム投資に伴う償却費の増加と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用の増加が発生しました。」 — ITシステム運用関連として、償却費増やクラウド費用等の外部委託費増が発生。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善と設備投資の堅調化、インバウンド需要の回復などにより緩やかに回復しました。」 — 日本経済の回復（雇用・所得環境、設備投資、インバウンド回復）の言及。 - 「中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりが指摘されています。」 — 中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりの指摘。 - 「賃上げに伴う人件費の増加が発生しました。」 — 賃上げに伴う人件費の増加。 ### FM事業（大型工事／採算） - 「FM事業では大型工事案件の増加・年末案件集中の改善により売上は好調、一方粗利率の低下を吸収しきれず前年同期比で減益となりました。」 — FM事業は大型工事案件増・年末案件集中改善で売上好調だが、粗利率低下を吸収できず減益。 - 「FM事業は大型工事案件の増加・年末案件集中の改善により売上は好調、一方粗利率の低下を吸収しきれず前年同期比で減益となりました。」 — FM事業は大型工事案件増・年末案件集中の改善で売上好調、粗利率低下を吸収できず減益。 - 「「従来、FMセグメントの子会社における一部費用を販売費及び一般管理費として計上していたが、期首より売上原価に含める変更を実施」（1株当たり中間純利益に影響なし）」 — FMセグメント子会社の一部費用の計上区分を、販売費及び一般管理費→売上原価へ変更（営業利益への影響なし）。 ### その他事業（ATC・内販/MDM外販） - 「その他事業はATC株式会社のソフトウエア事業を中心に、内販・MDM関連の外販を含みます。」 — その他事業はATC株式会社のソフトウエア事業が中心で、内販とMDM関連の外販を含む。 - 「一方、その他事業はATC株式会社のソフトウエア事業を中心に、内販・MDM関連の外販を含みます。」 — その他事業はATC株式会社のソフトウエア事業中心で、内販・MDM関連の外販を含む。 ### 資本政策・財務（配当／BBT／借入） - 「2026年3月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 364,612千円、1株当たり 37円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月27日、配当の原資 利益剰余金（注）364,612千円の配当には、株式給付信託（BBT）で保有される84,600株に対する配当金3,233千円が含まれています。」 — 2026年3月26日株主総会決議の配当（総額・1株当たり等）と、BBT保有株式に対する配当金の含有。 - 「当中間期末: 信託財産 218,423千円、84,600株」 — 信託財産（BBT）の残高・株数（218,423千円、84,600株）の言及。 - 「長期借入金の返済による支出は計上されておらず、2026年6月30日現在の長期借入金は0、1年内返済予定の長期借入金も0です。」 — 長期借入金の返済支出なし、かつ借入金が0（当中間期末・1年内返済予定も0）。