# アルファパーチェス（7115） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7115/disclosure/20261113577917
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7115

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.0％増、営業利益が0.3％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

FM事業ではインバウンド需要や建設コスト上昇を背景とする改装需要が旺盛で、大型工事案件が好調でした。一方、MRO事業では中小事業所向け販売が前年のランサムウェアの影響を受け、顧客利用の拡大ペースも緩やかでした。また、賃上げによる人件費増、IT投資・経費増、大型工事以外の一部案件における粗利率低下が利益を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":46242,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- １株当たり当期純利益: 72.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":34}
- 総資産: {"value":16849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-589190,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-774057,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-330529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3666722,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"MRO事業":{"value":35009,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"FM事業":{"value":11215,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"その他事業":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}}
- セグメント別利益: {"MRO事業":{"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"FM事業":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"その他事業":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":534757,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 9925000
- 期末自己株式数: 84712
- 業績の増減要因: FM事業ではインバウンド需要や建設コスト上昇を背景とする改装需要、大型工事案件が好調。MRO事業では中小事業所向け販売がランサムウェアの影響を受け、顧客利用拡大も緩やか。人件費、IT投資・経費の増加、大型工事以外の一部案件における粗利率低下も利益を抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「46,242百万円」、通期予想は「65,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,035百万円」、通期予想は「1,650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比8.0％増」、営業利益「前年同期比0.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比0.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上高「46,242百万円」、営業利益「1,035百万円」。前年同期はそれぞれ「42,822百万円」、「1,033百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,035百万円」、経常利益「1,044百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「710百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,650百万円」「対前期増減率12.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「37.00円」、2026年12月期予想「37.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額、および修正の有無のみが記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MRO事業のセグメント利益「前年同期比1.8％減」、FM事業「18.1％増」、その他事業「0.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「46,242百万円」、営業利益「1,035百万円」。前年同期の売上高「42,822百万円」、営業利益「1,033百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「42.3％（前連結会計年度末は34.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の支出超過」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「改装需要が旺盛」「当社の大型工事案件は好調を維持しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「MRO事業、FM事業、その他事業について売上高とセグメント利益の金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢」「インバウンド需要」「建設コストの上昇」および「無限カタログ」「営業リソースを増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在のところ変更はありません」一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高「46,242百万円」、営業利益「1,035百万円」、通期予想「65,300百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「原材料やエネルギー価格の高止まり」「人件費の上昇」「ランサムウェアの影響」「改装業者を十分に手配できない傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の業績数値が記載され、「営業利益に影響はありません」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）