# アルファパーチェス（7115） 2026年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7115/disclosure/20260807514396
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7115

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が5.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

FM事業でインバウンド需要を背景に大型工事案件が増加し、一部顧客の年末案件への集中傾向も改善しました。MRO事業では大企業向けが堅調に推移した一方、ランサムウェア攻撃の影響やIT関連費用・人件費の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30852,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: 52.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":34}
- 総資産: {"value":17426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-521275,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539061,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-342468,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3959302,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"１株当たり当期純利益":"115.70円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":347580,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 9911500
- 期末自己株式数: 84712
- 業績の増減要因: FM事業ではインバウンド需要による顧客業績の好調、大型工事案件の増加、一部顧客の年末案件集中傾向の改善により売上が好調でした。MRO事業では大企業向けが堅調でしたが、アスクルのランサムウェア攻撃の影響が残りました。販管費は賃上げに伴う人件費、IT投資・経費の増加により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は30,852百万円、通期予想は65,300百万円である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は30,852百万円、営業利益は757百万円、通期予想は売上高65,300百万円、営業利益1,650百万円である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.8％増、営業利益5.5％増、経常利益6.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益1.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は30,852百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は757百万円（同5.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益757百万円、経常利益764百万円、親会社株主に帰属する中間純利益514百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は757百万円、通期営業利益予想は1,650百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は37.00円、2026年12月期予想も37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益764,458千円、税金等調整前中間純利益764,458千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MRO事業のセグメント利益は前年同期比9.0％増、FM事業は同13.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高30,852百万円・営業利益757百万円、前年同期の売上高28,631百万円・営業利益717百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期39.7％、2025年12月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△521,275千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事案件が増加したことと、一部の顧客の年末の案件集中傾向が改善したことから売上は好調でした。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「MRO事業、FM事業などの売上高・セグメント利益は示されている一方、要因ごとの金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの高まり」「インバウンド需要」「ランサムウェア攻撃の影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は30,852百万円」「営業利益は757百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日〜2026年6月30日で、売上高30,852百万円、営業利益757百万円、通期予想売上高65,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスク」「海外経済の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）