# フーディソン（7114） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7114/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7114 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH09.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益は大幅に減少し、親会社株主に帰属する中間純損失（810千円）となりました。店舗数の状況としては、2025年7月の1店舗閉店に加え、2026年10月1日以降は8店舗になる旨が記載されています。 ## 事業 本報告期間において、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業を単一セグメントとして事業を営んでいます。売上高は3,978,778千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は4,231千円(前年同期比88.7%減)、経常利益は8,056千円(前年同期比78.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は810千円(前年同期は中間純利益17,886千円)となりました。なお、当グループの中間連結会計期間の末日現在、経営方針・戦略に重要な変更はないと報告されています。サービス別の概況として、BtoBコマースサービスの売上高は3,350,503千円（前年同期比15.6%増）、BtoCコマースサービスの売上高は516,686千円（前年同期比5.0%減）、HRサービスの売上高は111,588千円（前年同期比42.2%減）です。店舗数は中間期末時点で9店舗、2026年10月1日以降は8店舗となっています。なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 21百万円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 ## セグメント - BtoBコマースサービス / 売上高 34億円 / 売上構成比 15.6% - BtoCコマースサービス / 売上高 5億円 / 売上構成比 -5% - HRサービス / 売上高 1億円 / 売上構成比 -42.2% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-11-13）では、当中間連結会計期間のキャッシュフロー計数として、有形固定資産・無形固定資産の取得支出、ファイナンス・リース債務の返済、株式の発行による収入、自己株式の取得および自己株式取得のための預け金の増減、ならびに長期借入金の返済が具体額で記載された。既存正準エントリのうち「長期借入金の返済」および「自己株式の取得」は金額の更新を伴い追記した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + ファイナンス・リース債務の返済 - + 株式の発行による収入 - + 自己株式取得のための預け金増減 ## 会社自身の言葉 ### 需要・消費の持ち直し（概況） - 「消費関連セグメントでは、所得増による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大により需要は堅調との記述がありますが、原材料費高騰・円安・コスト上昇が依然影響しています。」 — 所得増やインバウンド需要の拡大で需要が堅調だが、コスト上昇等の影響にも言及している。 ### コスト・為替・地政学リスク（費用面） - 「原材料費の高騰、エネルギー価格の高騰が挙げられています。ヘッジ手段の有無は記載なし。」 — 原材料費やエネルギー価格の高騰が挙げられている。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が指摘され、地政学的リスクの影響が想定されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の指摘がある。 - 「円安の影響が記載されています。」 — 円安の影響が記載されている。 ### HRサービスの減収要因 - 「HRサービスは採用市場の競争激化・求人需要の減少の影響を受け売上高が減少しています。」 — 採用市場の競争激化や求人需要の減少の影響で売上高が減少した。 ### キャッシュ・フロー（投資・財務）関連 - 「自己株式の取得による支出: 74,697千円」 — 自己株式の取得による支出。 - 「長期借入金の返済による支出: 18,276千円」 — 長期借入金の返済による支出。 - 「有形固定資産の取得による支出: 14,179千円」 — 有形固定資産の取得による支出。 - 「ファイナンス・リース債務の返済による支出: 1,624千円」 — ファイナンス・リース債務の返済による支出。 - 「株式の発行による収入: 3,580千円」 — 株式の発行による収入。 - 「自己株式取得のための預け金の増減額: 44,836千円」 — 自己株式取得のための預け金の増減額。