# フーディソン（7114） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7114/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7114 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJIB.pdf ## 要点 当連結会計年度の有価証券報告書では、売上高が7,820,013千円となり前期比で増加する一方、HRサービスは売上高が減少したことが記載されています。また、sakana bacca店舗の収益性低下に伴う減損損失（14,760千円）を計上しています。 ## 事業 世界の食をもっと楽しく、かつ生鮮流通に新しい循環を生み出すことを目指し、生鮮流通プラットフォーム事業を展開しています。事業は3つのサービス（BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス、HRサービス）を組み合わせて提供し、連結売上高に占める構成比はBtoBコマースサービス81.2%、BtoCコマースサービス14.5%、HRサービス4.3%です。創業以来蓄積してきた取引・物流・販売のデータと現場ノウハウを活用し、AIを含む先端技術を統合したDXを推進。全国の産地ネットワークを活用し、地域社会と連携して地域経済の活性化にも寄与します。主要なビジネスモデルはストック型で、BtoBコマースサービスの既存コホート比率は2026年3月期で92%に達しています。棚卸資産回転率は33.3回（2026年3月期）です。 ## 数字 - 設備投資: 31百万円 - フリーキャッシュフロー: 87百万円 - 従業員数: 103人 ## セグメント - BtoBコマースサービス（魚ポチ） / 売上高 63億円 / 売上構成比 81.2% - BtoCコマースサービス（sakana bacca） / 売上高 11億円 / 売上構成比 14.5% - HRサービス（フード人材バンク） / 売上高 3億円 / 売上構成比 4.3% ## 地域別 - 日本 / 売上高 78億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 今回提出書類（2026-06-26）により、主要仕入先/市場権利/許認可/魚ポチ・sakana baccaの販売チャネル、物流拠点、大田・豊洲連携、受注物流の自社IT、配送体制、およびプライバシーマーク取得が追記されたため、既存エントリへの言及追記と新規の規制ゲート（プライバシーマーク）を追加。 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存7件は追記（出現）した。加えて、UI/UX改善とデータ利活用、広告宣伝費・人件費比率抑制、首都圏での新規顧客開拓（Webマーケ・営業強化）、BtoB・BtoC・HRの統合プラットフォーム化を新規canonical entryとして追加した。 - + UI/UX改善とデータ利活用 - + 広告宣伝費・人件費抑制策 - + 首都圏新規顧客開拓とWeb強化 - + 統合プラットフォーム化の実現 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の提出書類において、既存の外部エクスポージャー（原材料・エネルギー価格、法規制遵守、為替、食品EC需要、気候変動影響、大都魚類への仕入集中）の記載が再確認された。また新たに、中東情勢を含む地政学リスク、サプライチェーンの人権・環境リスク、データセキュリティ、未利用資源活用とフードロス削減の機会・コストが外部要因として明示された。 - + 中東情勢変化の地政学リスク - + サプライチェーン人権環境リスク - + データセキュリティリスク - + 未利用資源活用とフードロス ### 技術 本書類（提出日2026-06-26）では、AI活用基盤（生成AIを含む）やCRM・需要予測・物流オペレーション等が技術として明記され、既存7エントリのうち5件を追記更新した。さらに「需要予測」および「データセキュリティ」を既存の概括エントリと分けて新規追加する。 - + 需要予測AI基盤 - + データセキュリティ技術 ### 資本配分 2026年3月期における設備投資（大田フルフィルメントセンターの製氷区画増築、sakana bacca店舗内装・備品等）と配当方針（未実施の継続）の再言及が確認された。また補助金受領、当座貸越契約の限度額、現金及び現金同等物の期末残高が新たに明示された。 - + 補助金受領額の資本配分 - + 当座貸越契約の限度額設定 - + 現金及び現金同等物の期末残高 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）で、既存の「サステナビリティ委員会設置」「組織開発と人材育成の取り組み」「全国産地ネットワーク構築」の記載が継続されているため追記した。あわせて、AI活用基盤の構築・強化や大田フルフィルメントセンターの活用、各種許可・権利の保有、MVVおよび女性管理職目標といった能力構築要素が新たに確認できるため追加エントリを作成した。 - + AI活用基盤の整備 - + 大田フルフィルメントセンター - + 大田市場仲卸営業許可 - + 豊洲市場買参権 - + 有料職業紹介事業許可 - + フーディソンバリュー4つ - + 女性管理職比率目標 ### 規制ポジショニング 2026-06-26提出書類に基づき、既存5件は追記し、リース会計基準の適用準備、プライバシーマーク取得、欧州CSDDD等の対応方針、コンプライアンス委員会運営の4件を新規追加しました。 - + リース会計基準適用準備 - + プライバシーマーク取得 - + 欧州CSDDD等の対応方針 - + コンプライアンス委員会運営 ## 会社自身の言葉 ### 中核技術・サービス提供の方法（BtoB/BtoC/HRとIT） - 「AI活用基盤（生成AIを含む）を核とした中核技術。顧客データ・購買データ・物流データを統合し、サービス運用を高度化。」 — 生成AIを含む中核技術を核に、顧客・購買・物流データを統合して運用を高度化する方針。 - 「BtoBコマースサービス（魚ポチ）：売上高 6,348,109 千円（前連結年度比 16.0%増）」 — BtoBコマースサービス（魚ポチ）の売上高と成長状況。 - 「自社開発のITシステムを有し、生鮮流通の変動商品情報のデータ化」 — 自社開発ITシステムにより、生鮮流通の変動商品情報をデータ化する。 - 「AI活用基盤を構築・強化（CRM・需要予測・物流オペレーション等、模倣困難な差別化基盤の構築）」 — AI活用基盤（CRM・需要予測・物流オペレーション等）を構築し差別化する。 - 「BtoCコマースサービス（sakana bacca）：売上高 1,135,527 千円（前連結年度比 13.0%増）」 — BtoCコマースサービス（sakana bacca）の売上高と成長状況。 - 「BtoB: 魚ポチ上のウェブカタログ、発注・出荷・配送のデジタル連携、購買データに基づくレコメンデーション」 — 魚ポチ上のウェブカタログ等を通じ、発注・出荷・配送をデジタル連携する。 - 「BtoBコマースの製氷区画増築、BtoCコマースのsakana bacca店舗内装・備品等」 — BtoB製氷区画増築やBtoC店舗内装・備品等の投資（設備投資の内容）。 - 「サービス機能の拡充、UI/UXの改善、データ利活用の推進、生成AIを活用したデジタル技術投資を推進。」 — UI/UX改善・データ利活用推進・生成AI等への投資でサービス機能を拡充する。 - 「自社開発のITシステムを有し、生鮮流通の変動商品情報のデータ化、販売データと物流の接続、出荷の迅速化を実現。」 — 自社ITシステムで商品情報のデータ化、販売データと物流の接続、出荷の迅速化を実現する。 - 「自社開発のITプラットフォーム（CRM、商品情報管理、需要予測、物流最適化基盤、データ分析基盤等）を横断的に活用。」 — CRM・商品情報管理・需要予測・物流最適化等の“横断的に活用するITプラットフォーム”の考え方。 - 「主要仕入先は大都魚類株式会社。」 — 主要仕入先は大都魚類株式会社である。 - 「BtoBコマース（魚ポチ）を通じて飲食店へ直接販売」 — BtoBコマース（魚ポチ）で飲食店へ直接販売する。 - 「広告宣伝費・人件費の比率抑制を含む収益性の改善を図り、物流拠点拡充の投資効果を最大化。」 — 物流拠点拡充の投資効果を最大化しつつ、収益性（広告宣伝費・人件費比率抑制等）を改善する。 - 「HRサービス（フード人材バンク）：売上高 336,376 千円（前連結年度比 13.8%減）」 — HRサービス（フード人材バンク）の売上高と成長状況。 - 「コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置（CEOを委員長、内部監査室長を事務局長）」 — コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の設置（ガバナンスの枠組み）。 - 「sakana baccaの実店舗は2026年3月末時点で9店舗（首都圏）」 — sakana baccaは首都圏で複数店舗を運営している（店舗数）。 - 「配送は自社配送網または外部委託の組み合わせ。」 — 配送は自社配送網と外部委託の組み合わせで行う。 ### 市場・規制・外部リスク/機会（法規制、サプライチェーン、コスト変動など） - 「サプライチェーンのガバナンス・人権・環境リスク、データセキュリティ、未利用資源の活用、フードロス削減等の機会・コストを含む外部要因。」 — サプライチェーンの人権・環境リスク、データセキュリティ、未利用資源活用やフードロス削減等の外部要因。 - 「食品衛生法、食品表示法、卸売市場法、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律などの法規制の変化リスクが存在。景品表示法、特定商取引法等の規制適用リスクも。」 — 食品等に関する法規制（食品衛生法・表示法・卸売市場法等）や取引関連規制の変化リスク。 - 「豊洲市場の買参権を有する。」 — 豊洲市場の買参権を有する。 - 「原材料費の高騰、エネルギー・物流・人件費の上昇など、商品の仕入れコストと物流費の変動リスクが存在。水産物等の資源調達量の変動リスクも認識。」 — 原材料費・エネルギー・物流・人件費等の高騰や資源調達量の変動により影響を受ける可能性。 - 「中東情勢の変化はエネルギーコストに影響。」 — 中東情勢の変化がエネルギーコストに影響する可能性。 - 「食品Eコマース市場の規模・成長余地、食品分野のEコマース化率の変動、季節性などの需要リスクが存在。」 — 食品Eコマース市場の成長余地やEコマース化率・季節性等の需要リスク。 - 「当座貸越契約の限度額680,000千円、未実行残高0円」 — 当座貸越契約の限度額と未実行残高（資金調達枠）。 - 「サプライチェーンの人権・労働条件・環境配慮の開示・監査対応の拡充、欧州CSDDD等の規制動向を踏まえた対応方針」 — 欧州CSDDD等の規制動向も踏まえ、人権・労働条件・環境配慮の対応方針を示す。 - 「円安の影響が財務・調達コストに影響。」 — 円安の影響が財務・調達コストに影響する。 - 「地球温暖化による資源変動が影響。」 — 地球温暖化による資源変動が影響する。 ### サステナビリティ・目標・投資と経営課題（委員会、GHG、人材指標等） - 「GH(GHG)排出量の公表 - Scope1: 299.07t-CO2（2024年3月期）→ 378.62t-CO2（2026年3月期） - Scope2: 507.40t-CO2 → 658.66t-CO2 - 合計: 806.47t-CO2 → 1,037.28t-CO2 - 売上当たり排出量: 126.97 t-CO2/十億円 → 132.64 t-CO2/十億円（2026年期時点）」 — GHG（Scope1/Scope2/合計、売上当たり排出量）の公表。 - 「仲卸業者の許可番号 27中大業第1096号、取得日 2016年2月1日」 — 仲卸業者の許可番号（27中大業第1096号）と取得日。 - 「サステナビリティ委員会を設置（2023年4月13日決議、同年5月1日発足）し、4半期開催、マテリアリティとリスク／機会の特定、人材指標の検証等を実施」 — サステナビリティ委員会の設置・運営（四半期開催、マテリアリティや人材指標の検証等）。 - 「大田市場（仲卸営業許可取得、東京都中央卸売市場大田市場）と豊洲市場買参権」 — 大田市場（仲卸営業許可）と豊洲市場の買参権。 - 「女性管理職比率 2030年3月期目標 20%、現状 14.3%（2026年3月末時点）」 — 女性管理職比率の目標（2030年3月期：20%）と現状（14.3%）。 - 「品質管理手法、データセキュリティ、DX施策、組織能力強化のためのIT関連取り組み」 — 品質管理手法・データセキュリティ・DX施策・組織能力強化のためのIT関連取り組み。 - 「大田フルフィルメントセンターを2023年8月に開設」 — 大田フルフィルメントセンターを2023年8月に開設した。 - 「リース会計基準の適用準備（2028年3月期の適用開始予定）」 — リース会計基準の適用準備（2028年3月期の適用開始予定）。 - 「全国46都道府県でサービス展開。」 — 全国46都道府県でサービス展開している。 - 「ミドルマネジメントの量・質の向上を指標とする中期計画実施中」 — 中期計画でミドルマネジメントの量・質の向上を指標としている。 - 「優先課題として、サービス機能拡充・人材確保・コーポレート・ガバナンスの強化・利益・キャッシュ・フローの創出・財務基盤の健全化を挙げる」 — 優先課題としてサービス機能拡充・人材確保・ガバナンス強化・利益・キャッシュフロー創出・財務基盤の健全化を挙げる。 ### 成長戦略（顧客・事業間シナジー・統合プラットフォーム）と資本政策 - 「3サービスの相乗効果を高め、統合プラットフォーム化を目指す」 — 3サービスの相乗効果を高め、統合プラットフォーム化を目指す。 - 「有料職業紹介事業の許可番号 13－ユ－308234、取得日 2017年1月1日、有効期限 2029年12月31日」 — HR（有料職業紹介事業）の許可番号・取得日・有効期限。 - 「許可番号: 13－ユ－308234、取得日: 2017年1月1日、有効期限: 2029年12月31日。」 — 有料職業紹介事業の許可番号・取得日・有効期限（重複記載）。 - 「CRM、商品情報管理、需要予測、物流オペレーション等の領域を対象とするAI活用基盤を推進。」 — CRM・商品情報管理・需要予測・物流オペレーション等に関するAI活用基盤の推進。 - 「全国の産地ネットワークを活用し、地域社会と連携して地域経済の活性化にも寄与します。」 — 全国の産地ネットワークを通じて地域社会と連携し地域経済の活性化に寄与する。 - 「顧客ロイヤリティ向上（CRM機能強化、商品基盤拡充、オンボーディング、営業、カテゴリ拡大）」 — 顧客ロイヤリティ向上に向けてCRM強化・商品基盤拡充等を進める。 - 「配当方針: 内部留保を充実させ、事業拡大・効率化の投資に充当する方針。創業以来配当は実施していない。今後の配当実施時期は未定。」 — 配当は内部留保を充実させ投資に充当する方針で、創業以来未実施、実施時期は未定。 - 「首都圏市場での新規顧客開拓を重点化、ウェブマーケティングと営業体制を強化。」 — 首都圏での新規顧客開拓を重点化し、ウェブマーケティングと営業体制を強化する。 - 「プライバシーマークを取得」 — プライバシーマークを取得している。 - 「大都魚類株式会社（主要仕入先、取引割合20.6%。）」 — 大都魚類株式会社を主要仕入先としており、取引割合を示している。 - 「補助金受領額（2026年3月期）などの具体値は本文中に補助金の受領として記載あり（16,409 千円）→ 16,409,000 円」 — 補助金の受領額が本文中に記載されている（具体値の言及）。 - 「設備投資額: 30,553 千円 → 30,553,000 円 - BtoBコマースの製氷区画増築、BtoCコマースのsakana bacca店舗内装・備品等」 — 設備投資額と内訳（製氷区画増築、店舗内装・備品等）。 - 「現金及び現金同等物の期末残高: 2,006,684 千円 → 2,006,684,000 円」 — 現金及び現金同等物の期末残高が本文中に記載されている（具体値の言及）。 - 「ミッション・ヴィジョン・バリュー（MVV）として「フーディソンバリュー」4つを設定」 — MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）としてフーディソンバリュー4つを設定している。