# フーディソン（7114） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7114/disclosure/20260813519168
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7114

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.2％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

BtoBコマースではアクティブユーザー数とARPUが堅調に推移した一方、BtoCコマースは2025年7月の1店舗閉店、HRサービスは採用市場の競争激化や求人需要の減少の影響を受けた。事業環境では原材料費、円安、エネルギー・物流・人件費などのコスト増加が続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1974,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":3262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6707,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4647640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":185733,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BtoBコマースはアクティブユーザー数およびARPUの増加により増収。BtoCコマースは2025年7月の1店舗閉店により減収。HRサービスは採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上高は1,974百万円、通期予想は8,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は2百万円、通期営業利益予想は220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は前年同期24百万円から営業損失2百万円、経常利益は23百万円から経常損失1百万円、純利益は11百万円から純損失5百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,825百万円から1,974百万円、営業利益は24百万円から営業損失2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2百万円、経常損失1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失2,052千円、通期営業利益予想は220百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の各項目は「－」、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第1四半期6,543千円、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高1,825,069千円・営業利益24,201千円、当期の売上高1,974,761千円・営業損失2,052千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末71.2％、当第1四半期末72.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「魚ポチのアクティブユーザー数およびARPUが堅調に推移」、「2025年7月に1店舗を閉店した影響」、「求人需要の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BtoB売上高1,662,744千円・前年同期比15.6％増、BtoC売上高259,960千円・同8.8％減、HR売上高52,056千円・同49.1％減、店舗数9店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高による節約志向や為替の不安定化」、「原材料費の高騰、円安、エネルギー・物流・人件費の上昇」と、「営業を強化」、「新商品の開発や価格改定」、「イベントの実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,974,761千円…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,974百万円、通期売上高予想8,400百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中国の不動産不況」、「原材料費の高騰、円安、エネルギー・物流・人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「魚ポチのアクティブユーザー数およびARPU」、「2026年6月末時点において9店舗を運営」。」）