# フーディソン（7114） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7114/disclosure/20260515535990
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7114

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高7,820百万円、営業利益183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益146百万円となった。併せて、2027年3月期の通期連結業績を売上高8,400百万円、営業利益・経常利益220百万円、純利益180百万円と予想した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、BtoBコマースで既存顧客への営業強化によりアクティブユーザー数とARPUが増加し、BtoCコマースでは商品価格改定、イベント集客、店舗展開などにより売上高が増加した。一方、HRサービスは採用市場の競争激化や求人需要の減少により減収となった。2027年3月期は、BtoBの営業・マーケティングやプロダクト改善、BtoCの店舗売上高・利益率向上、HRの生産性向上などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,820百万円、営業利益183百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益146百万円、１株当たり当期純利益32.68円
- 修正の理由: BtoBコマースで積極的な営業・マーケティングやプロダクト改善によりアクティブユーザー数・ARPUの拡大を図る。BtoCコマースでは既存アセットを活用して店舗の売上高・利益率を向上させ、HRサービスでは生産性向上を図るほか、流通インフラの基盤構築を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失14,760千円、店舗閉鎖損失4,390千円、固定資産除却損424千円（特別損失合計19,574千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高8,400百万円（前年同期比7.4％増）」「営業利益220百万円（同19.7％増）」「経常利益220百万円（同18.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同22.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同22.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高8,400百万円（前年同期比7.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想の純利益は「180百万円」、2026年3月期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益146百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の予想値は示されているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損424千円」「減損損失14,760千円」「店舗閉鎖損失4,390千円」「特別損失合計19,574千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「魚ポチのアクティブユーザー数およびARPUが堅調に推移した結果、売上高は…増加」「その他の店舗が比較的好調に推移したため、売上高は…増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「① BtoBコマースサービス」「② BtoCコマースサービス」「③ HRサービス」「魚ポチのアクティブユーザー数」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「BtoBでは「アクティブユーザー数およびARPU」、BtoCでは「商品価格の改定やイベントによる集客強化」、HRでは「採用市場の競争激化や…求人需要の減少」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高の記載はあるものの、営業強化、価格改定、集客強化など各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高」「不安定な為替動向」「人件費・原材料費の上昇」と、「積極的な営業やマーケティング、プロダクト改善」「既存アセットを活用した店舗の売上高及び利益率向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月に１店舗を閉店」「2025年３月に1店舗を出店」「BtoCコマースサービス…売上高は1,135,527千円（前連結会計年度比13.0％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不確実な外部要因が景気や消費を下押しするリスクがあり、引き続き慎重な情勢判断が必要な状況が続くと予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「積極的な営業やマーケティング、プロダクト改善」「店舗の売上高及び利益率向上」「生産性向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「流通インフラの基盤構築を図ってまいります」と記載されているが、上振れ分の使途として説明されてはいない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「流通インフラの基盤構築を図ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）