# キューブ（7112） （開示事項の変更）東南アジアにおける事業展開のための合弁会社設立に関する契約の解除、ならびに、東南アジアにおける総代理店契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20260814520369
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

インドネシア企業などとの合弁会社設立契約を解除し、その相手先であるMYB社を東南アジアの総代理店とする契約に切り替えた。

## 会社が挙げた理由

MYB社が有するインドネシアおよび東南アジア圏のネットワークを最大限に活用でき、総代理店とすることで、より機動的かつ迅速な事業展開が可能になると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: PT Muda Yakin Berkarya
- 提携先の事業内容: 衣類、雑貨等の卸売り、販売及びスポーツ用品の卸売り等
- 提携先の所在地: インドネシア ジャカルタ市
- 提携先の資本金: 500,000,000インドネシアルピア（約450万円）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社設立契約の解除／総代理店契約
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 合弁会社設立契約を解除するため、設立後の概要はnot_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社の当期（2026年12月期）業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「当該契約を解除することを決議し、あわせて、MYB社と総代理店契約を締結することを決議いたしました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「MYB社と総代理店契約を締結することを決議いたしました。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「同社を総代理店とすることで、より機動的かつ迅速な事業展開が可能になると判断した。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「東南アジアにおける総代理店契約締結のお知らせ」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「MYB社側のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「総代理店契約の相手先の概要」として、所在地、事業内容、資本金などが記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係「該当事項はありません」、人的関係「該当事項はありません」、取引関係「該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「所在地「インドネシア ジャカルタ市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「東南アジア市場における事業拡大」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「合弁会社設立契約を解除し、総代理店契約を締結するに至った理由」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2026年8月14日」「本日開催の取締役会において…MYB社と総代理店契約を締結することを決議いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が、当社の当期（2026年12月期）業績に与える影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社の当期（2026年12月期）業績に与える影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「より機動的かつ迅速な事業展開が可能になると判断したため。」）