# キューブ（7112） 2025年12月期　第3四半期決算説明補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20251114502652
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%増となった一方、営業利益は152百万円から17百万円へ、純利益は92百万円から1百万円へ大きく減少した。国内リテールや中国事業は伸びたが、事業拡大に伴う人件費・業務委託費・店舗関連費用などの増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

国内リテールの増収やD2C比率の上昇、生産の一部を直接貿易体制へ切り替えたことで売上総利益は増加した。一方、新店出店・既存店リニューアル・POPUP展開などの業容拡大に伴い、人件費、業務委託費、地代家賃、減価償却費などが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3604,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.9}
- 経常利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-86}
- 純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98}
- 売上総利益率: {"value":"59.5%","前年同期比":"+1.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"0.5%","前年同期比":"-3.8ポイント"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"59.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1243,"unit":"百万円","前年同期比":"前年同期1,276百万円、ほぼ同水準"},"国内リテール売上":{"value":457,"unit":"百万円","前年同期比":"約83百万円増、+21.1%"},"国内リテール":"第3四半期単体では過去最高の売上"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":206,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":206,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"69.3%","営業利益":"8.2%","経常利益":"10.3%","純利益":"1.5%"}
- 計画に対する自己評価: 販管費は社内計画対比では節減して進行
- セグメント別実績: {"国内リテール":{"売上高":1429,"unit":"百万円","前年同期比":"+17%"},"海外卸":{"売上高":77,"unit":"百万円","前年同期比":"減少"},"国内EC":{"売上高":476,"unit":"百万円","前年同期比":"マイナス"},"国内卸":{"売上高":173,"unit":"百万円","前年同期比":"マイナス"},"海外EC":{"売上高":53,"unit":"百万円","前年同期比":"マイナス"},"韓国卸":{"売上高":457,"unit":"百万円","前年同期比":"前年とほぼ同水準"},"中国卸":{"売上高":24,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益増":72,"広告宣伝費減":38,"人件費増":-74,"業務委託費増":-73,"地代家賃増":-37,"減価償却費増":-23,"その他":-38,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 御殿場プレミアム・アウトレット、りんくうプレミアム・アウトレットに常設店を新規出店。店舗総数および期末店舗数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":101,"単位":"名","時点":"2025年9月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2025〜FY2027のチャネル展開計画を掲載しているが、数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"0.4%"},"自己資本比率":{"実績":"82.3%"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 外部環境の急変時には自社株買い等の機動的な資本政策も視野に入れると記載。取得枠・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 松坂屋名古屋店の増床リニューアル、大阪髙島屋・新宿髙島屋などでのPOPUP STORE出店、御殿場・りんくうプレミアム・アウトレットへの常設店出店、中国JVでのEC販売開始、ベトナム・ホーチミン髙島屋への常設店出店、2026年度株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高69.3％、営業利益8.2％、経常利益10.3％、当期純利益1.5％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期会計期間における売上高は1,243百万円。前年同期は1,276百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期単体では過去最高の売上となった」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上総利益増72、広告宣伝費減38、人件費増▲74、業務委託費増▲73などの営業利益増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業容拡大に伴って人件費・業務委託費・地代家賃・減価償却費等が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「販売チャネル別売上推移」として国内リテール、海外卸、国内ECなどの売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費減38、人件費増▲74、業務委託費増▲73、地代家賃増▲37、減価償却費増▲23（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は152百万円から17百万円、前年同期比▲88.9%。人件費増▲74、業務委託費増▲73などを掲載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一般的な業界および市場の状況、金利、通貨為替変動」と記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期は、10月に新宿髙島屋にPOPUPを初出店、東京大丸や神戸大丸にも展開」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2025」「FY2026」「FY2027」の国内リテール、EC、海外展開計画」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中国JVでは、リテール店舗の出店に続き、ECサイトでの販売を開始」「ベトナムにて、10月にホーチミン髙島屋に新店をオープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要指標と財務KPI」として海外売上高比率、D2C比率、EC化率、ROE、自己資本比率、EPS、BPSを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「D2C比率55.4%から58.5%、自己資本比率81.2%から82.3%。海外売上高比率39.0%から37.9%、EC化率21.1%から18.8%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売チャネル別売上高や比率は示されているが、客数・客単価等の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数101名（2025年9月末時点、臨時雇用者を含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「韓国ゴルフ市場がコロナ禍以前の市場環境に戻っている」と記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元方針は、投資による業容拡大による企業価値の拡大を当面優先」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「外部環境の急変時には、自社株買い等機動的な資本政策も視野に入れ」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE6.3%、2.3%、0.4%、自己資本比率85.7%、81.2%、82.3%を掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資（人財投資、システム投資、店舗（OMO）展開、M&A等）を継続」と記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年12月期 第3四半期 決算説明補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要とビジネス概要」「VISION」「沿革」「マネジメントチーム」「プロダクト」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見通し情報」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定」「不確実性を含みます」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXとして会社概要、ビジネス概要、VISION、沿革、マネジメントチーム、プロダクトを掲載」）