# キューブ（7112） 2025年12月期　第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20250814541761
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は57.9％減、最終利益は68.2％減となりました。売上は伸びましたが、人件費や新規出店費用などの増加で利益率が低下しています。

## 会社が挙げた理由

オンライン・オフラインの販売強化、国内外の販売チャネル融合、新規店舗の出店、海外卸の新規取引先獲得などにより売上拡大を図りました。一方、商品原価率の低減で売上総利益は増加したものの、業容拡大に向けた人材採用に伴う業務委託費、給料手当、役員報酬、新規店舗に伴う地代家賃・減価償却費などが増加し、販売費及び一般管理費が前年同期比9.6％増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.9}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2}
- １株当たり当期純利益: 2.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.9,"前期末":83.1}
- 総資産: {"value":4674,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103287,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-897354,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1419538,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54602,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月16日開催の取締役会で、従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6114688
- 期末自己株式数: 29
- 業績の増減要因: 販売チャネルの融合、新規店舗の出店、海外卸の新規取引先獲得などで売上拡大を図った一方、人材採用強化や新規店舗出店に伴う販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,360百万円、通期予想は5,200百万円。「2025年12月期中間期 2,360」「通期 5,200」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は36百万円、通期予想は206百万円。「営業利益 36」「通期 206」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は57.9％減、経常利益は58.4％減、中間純利益は68.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2025年12月期中間期 2,360、2.9」および営業利益「36、△57.9」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36百万円、経常利益37百万円、中間純利益17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「206百万円」「24.4」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計「0.00」、2025年12月期予想の合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年12月期、2025年12月期予想とも合計0.00円と記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税引前中間純利益」「法人税等合計」「中間純利益」の順で記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間キャッシュ・フロー計算書の主な調整項目として「減価償却費 54,602」と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,360,691千円、営業利益36,847千円、前年同期は売上高2,293,103千円、営業利益87,540千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年12月期中間期 85.9」「2024年12月期 83.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は103,287千円（前年同期は233,838千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務委託費用、給料手当、役員報酬、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価939,886千円（前年同期比0.3％減）、販売費及び一般管理費1,383,957千円（同9.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンライン・オフラインの販売強化に努めてまいりました」「商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底」「全社で人材採用を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年6月30日」および売上高2,360,691千円、営業利益36,847千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の行方が混沌とし」「原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続き」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、当中間会計期間「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、注記事項には会計方針の変更と発行済株式数が記載されているが、連結範囲の重要な変更の「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月16日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上高の事業区分として「国内リテール」「国内EC」「海外EC」「韓国卸」等が示されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「海外売上高比率35.2％、D2C比率60.7％、EC化率20.3％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では「業績予想などの将来予測情報に関する説明」や販売強化の説明があるが、中期経営計画に関する記載はない。」）