# キューブ（7112） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20250716515562
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

当社は、従業員25名に対し、金銭債権の現物出資と引き換えに普通株式24,959株を発行する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。株式には2025年8月29日から3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

福利厚生の拡充、従業員と株主との価値共有の促進、持続的な企業価値の向上、および対象従業員の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式24,959株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき481円
- 発行価額の総額: 12,005,279円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,005,279円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月29日
- 割当予定先: 当社の従業員25名、24,959株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年8月29日から2028年8月28日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月15日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所グロース市場における終値481円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月29日～2028年8月28日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、保有株式数等に応じて一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は保有する本割当株式の全部を無償で取得する。譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員25名、24,959株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計12,005,279円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決議し…新株式の発行…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議し…新株式の発行…について決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「本新株式発行」として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額12,005,279円」「金銭債権合計12,005,279円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員25名24,959株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員を対象とする本制度に基づき、譲渡制限付株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員25名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員25名24,959株」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月15日…の終値である481円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき481円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を3年」「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年8月29日～2028年8月28日」「譲渡制限期間を3年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）