# キューブ（7112） 2025年12月期　第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20250515553028
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益はほぼゼロまで減少し、最終損益は赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

国内で慎重な購買行動が続いたことに加え、原材料費・エネルギー価格の高止まり、円安、人手不足など厳しい経営環境が続いた。売上原価率は低下した一方、人材採用の強化や新規店舗の出店・人員増加により業務委託費用、給料手当、地代家賃などの販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1136712,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2}
- 営業利益: {"value":486,"unit":"千円","yoy_pct":-98.9}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"千円","yoy_pct":-99.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10254,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.6%","前期末":"83.1%"}
- 総資産: {"value":4697685,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3972331,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27133,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6087604
- 期末自己株式数: 29
- 業績の増減要因: 国内の慎重な購買行動や原材料費・エネルギー価格の高止まり、円安、人手不足など厳しい環境が続いた。売上原価率は低下したが、人材採用の強化、新規店舗の出店・人員増加に伴い販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期1,136,712千円、通期予想5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期486千円、通期予想206百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.2％減、営業利益は前年同期比98.9％減、四半期純損失10,254千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,136,712千円（前年同期比7.2％減）、営業利益は486千円（前年同期比98.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益486千円、経常利益65千円、四半期純損失10,254千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想206百万円、対前期増減率24.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益65千円、税引前四半期純利益65千円と記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産については「減価償却費の計上」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,136,712千円・営業利益486千円、前年同期の売上高1,225,282千円・営業利益44,585千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期84.6％、2024年12月期83.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費やエネルギー価格の高止まり、円安や人手不足等、厳しい経営環境」、および「業務委託費用、給料手当、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高1,136,712千円、売上原価456,011千円、販売費及び一般管理費680,215千円とそれぞれ前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策全般について不確実性が高まり」とする記述と、「オンライン・オフラインの双方から…販売強化に努めてまいりました」とする記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はございません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」と、売上高1,136,712千円、営業利益486千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策全般について不確実性が高まり、海外情勢の不安定な状態」、「原材料費やエネルギー価格の高止まり、円安や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年1月1日～3月31日」と「前年同期比」の各実績値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提などの記載があるが、重要な後発事象の具体的記載は確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の売上高・事業区分別売上高等には記載があるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「海外売上高比率は前年同期42.4％から39.0％、EC化率は20.2％から19.0％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では当四半期の業績、財政状態、通期業績予想について説明されているが、中期経営計画の記載はない。」）