# キューブ（7112） 2024年12月期　第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20240515597864
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

原材料費・物流費・電力料の高騰や物価上昇による節約志向などで売上高が減少したほか、マーケティング強化、人材採用、新規店舗の出店・人員増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1225,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- １株当たり当期純利益: 4円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":85.7}
- 総資産: {"value":4809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5120,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"純利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,074,000株
- 期末自己株式数: 29株
- 業績の増減要因: 原材料費・物流費・電力料の高騰、物価上昇による節約志向、韓国卸の売上減少に加え、マーケティング、人材採用、新規店舗出店・人員増加による販売費及び一般管理費の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,225百万円」、通期予想は「5,120百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「44百万円」、通期予想「236百万円」。売上高は第1四半期「1,225百万円」、通期予想「5,120百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,225,282千円（前年同期比12.7％減）」「営業利益は44,585千円（前年同期比74.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比12.7％減」、営業利益は「前年同期比74.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「44,585千円」、経常利益「43,411千円」、四半期純利益「27,078千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「44,585千円」、通期営業利益予想は「236百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00」、2024年12月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「1,225,282千円」、営業利益は「44,585千円」。前年同期は売上高「1,403,910千円」、営業利益「174,945千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第1四半期 80.9」、 「2023年12月期 85.7」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費、物流費、電力料の高騰」および「業務委託費用、給料手当、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価「525,812千円（前年同期比22.7％減）」、販売費及び一般管理費「654,883千円（前年同期比19.3％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費、物流費、電力料の高騰」「物価上昇に対する節約志向」、施策として「販売強化」「人材採用を強化」「新規店舗の出店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,225,282千円となり」「営業利益は44,585千円となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期（2024年1月1日～2024年3月31日）」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢が緊迫化」「原材料価格等の高止まり」「不安定な為替変動の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高比率(％) 50.9 42.4」「EC化率(％) 19.4 20.2」。」）