# キューブ（7112） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20230213509814
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

2022年12月期は、販売強化などにより売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、法人税等の増加などにより当期純利益は減少しました。2023年12月期は、売上高5,954百万円、営業利益957百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

デジタル化の推進と海外展開に向けたオンライン・オフライン販売チャネルの融合により、国内リテール、国内EC、海外EC、韓国卸などの売上が増加しました。また、原価目標を設定して売上原価率の低減を進めた一方、業容拡大に向けた人材採用、広告投資、コンテンツ制作への投資が増加しました。課税所得の増加に伴い法人税等の支払額も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5559,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 営業利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 経常利益: {"value":898,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- １株当たり当期純利益: 110.58円
- 売上高営業利益率: 16.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.5%","前期末":"62.8%"}
- 総資産: {"value":4619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2783,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5954,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":957,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35484,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損失：固定資産除却損（0千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,074,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: デジタル化の推進、オンライン・オフライン販売チャネルの融合、国内外での販売強化により、国内リテール・国内EC・海外EC・韓国卸などの売上が増加。原価率低減により営業利益が増加した一方、法人税等の増加により当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年12月期の業績」および「３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比42.5％増」、営業利益「前期比32.0％増」、経常利益「前期比30.1％増」、当期純利益「前期比10.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,559百万円（前期比42.5％増）、営業利益907百万円（前期比32.0％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益907,662千円、経常利益898,467千円、当期純利益609,824千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想「957,491千円」、2022年12月期営業利益「907,662千円」、「対前期増減率5.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期「合計0.00」、2023年12月期（予想）「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書：「特別損失合計　－」、固定資産除却損「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率：2022年12月期「16.3％」、2021年12月期「17.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2022年12月期「79.5％」、2021年12月期「62.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2022年12月期「393,769千円」、2021年12月期「1,023,818千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が大きく増加」「韓国総代理店からの…受注が大きく増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内リテール1,473,036千円、国内EC1,015,296千円、韓国卸2,096,258千円などの事業区分別金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタル化の推進と海外展開」「オフライン・オンラインの販売チャネルの融合」「集客・販売力の強化を図った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益…を計上いたしました」「当期純利益659,383千円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および売上高5,559百万円、前期比42.5％増などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢に関連する原材料及びエネルギー価格の上昇や急速な円安進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「韓国総代理店からの当事業年度の売上にかかる受注が大きく増加」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「海外売上高比率「2021年12月期31.5」「2022年12月期43.7」、EC化率「23.3」「20.5」」）