# キューブ（7112） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20220905528319
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

2022年1月1日から6月30日までの四半期業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、収益認識に関する会計基準の適用により表示方法と一部の利益が変わった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除などで消費活動が徐々に正常化する中、オンライン事業を主として国内外で販売強化に努めた結果、業績が好調となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第29期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年９月５日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第29期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
- 金額: 売上高2,898,998千円、営業利益612,557千円、経常利益615,194千円、四半期純利益403,633千円、資産合計3,235,996千円、純資産合計2,019,918千円、営業活動によるキャッシュ・フロー461,649千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△48,695千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,509,379千円。収益認識会計基準適用による売上高47,364千円減少、販売費及び一般管理費44,933千円減少、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益各2,431千円減少、利益剰余金期首残高12,930千円減少
- 数量・規模: 発行済株式総数5,340,000株、株式分割1株につき200株、自己資本比率62.4％
- 業績への影響: 収益認識に関する会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は47,364千円減少し、販売費及び一般管理費は44,933千円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ2,431千円減少。時価の算定に関する会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない
- 理由: オンライン事業を主として国内外における販売強化に努めた。収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用した
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き・第89-2項、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44-2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 今後は国内出店・改装に加え、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化を目的とした設備投資を計画

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は2,898,998千円、経常利益は615,194千円、四半期純利益は403,633千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は47,364千円減少」「営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ2,431千円減少」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「大株主の状況」「議決権の状況」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年９月５日」「第29期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,898,998千円、経常利益615,194千円、発行済株式総数5,340,000株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「設備投資を計画しております」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第29期第２四半期）」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「業績好調により営業活動によるキャッシュ・フローを獲得」「業績好調に伴う課税所得増加」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第29期第２四半期」「四半期財務諸表」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年９月５日」「至2022年６月30日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年９月５日」「自2022年４月１日 至2022年６月30日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は2,898,998千円となり、営業利益は612,557千円…計上いたしました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメント」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外における販売強化」「海外EC」「海外卸」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は…デジタル化を目的に設備投資を計画しております」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「これらの結果として」「業績好調」。」）